その「なぜ」を確認して国民に伝えるのは、誰の仕事？

政府の粗探しと、揚げ足取りのネタ探しがマスメディアの仕事ではないと思うんですよね。

というか、mixiがダメなのか朝日デジタルに問題があるのか、会員登録が必要な記事で、その先が読めないのは分かるのですが、そもそものmixiに載っている部分が、朝日デジタルが無料で公開している部分よりも短いってどういう事？と思ってしまいます。

取り合えず、「続きはこちらから」を押すと、西村経済再生相が何を目的にという事を述べているわけですが、コロナの拡大が落ち着いたら、次のステップとして、このような展開を考えているというビジョンを示すことで、若年層へのワクチン接種の促進や、我慢する目的
の明示をしようしている事が分かるわけです。

で、その先は会員登録してねという部分に続くわけですが、政府批判に終始しているので特に読む価値は無かったと私は感じました。
そう考えると私見を有料・登録部分に持って行き、客観的？な部分を無料公開しているので良心的とも取れなくは無いですよね。

で、コロナの拡大が収まる前に、収まったらこうします的な所謂、鼻先にニンジンをぶら下げるような事は、逆に誤解を招くと誰とも名前をあげずに、専門家の意見として記載してあるのですが、果たしてそうだろうか？と思ってしまいました。

コロナが収まるまでの我慢と頑張ってきた人達の中に、昨今の無軌道な方々の姿が報じられ続け、報じるマスメディアの方の中にも朝まで飲んで怪我をするまで酔っ払っている姿が報じられ続けているので、もう限界！！と転んでしまう方々が居るんだと思うんですよ。
それが、爆増する人数に繋がっているんだと思うんです。
これに歯止めを変えるのであれば、何時まで我慢という具体的な提示が必須なんですよね。
ですが今現在、その明示は出来るはずがありませんよね。
であれば、次善の策として、

落ち着いたら、こうする予定です。

と、この先どうなると煽るマスコミへの牽制も含め、

政府は、コロナが落ち着く事を前提に、様々な策を考えています。

と伝えているわけですよね。
少なくとも、一番情報を持っているはずの政府が、コロナは収まるという姿勢を見せれば、

この先どうなる？

という不安から、今を選択する人への抑制にはなりますよね。
また、我慢を続けている人からすれば、そういう方法で規制を随時緩和していくんだと先の事が考えられるようになり、今を凌ぐ事が出来るわけですよ。

もう限界もう限界と遊び歩く方は、何を言っても遊び歩くんです。
ですが、そちらに行くかどうか悩んでいる人は、情報次第では留まる選択も出来るんですよ。

これは、そういうメッセージなのではありませんかね？

ですが、そのメッセージを台無しにするのが、マスコミなんですよね。
収まる前に光明を出せば、乗せられて騒ぎだす人が出てくるだろうと批判に使われるわけですよ。批判記事を読めば、やっぱり自民党はダメなんだなと思い、政府の発表や要請に耳を貸したくなくなりますよね。

コロナ禍って、マスコミに煽られ政治不信になる厄災？と思ってしまう位、政府発表、要請を逆手に捉える記事が多いんですよね。
これじゃぁ、収まるものも収まらないのではありませんかね？




■政府、コロナ「出口戦略」提示へ調整　感染爆発状況になぜ？
(朝日新聞デジタル - 08月13日 09:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6627693

新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に応じて暮らしがどう変わるのかを示す「出口戦略」を、政府が近く専門家に出させる方向で調整に入った。接種を済ませた人が、飲食店での飲酒やイベントへの参加などができる時期を示す方向だ。東京などが感染爆発状態にあり足元の医療が逼迫（ひっぱく）するなか、政府はなぜ先の「出口戦略」づくりを急ぐのか。

　コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は10日のインターネット番組で、「出口戦略」の具体像に踏み込んだ。欧州での対策を念頭に、ワクチンを接種済みか検査で陰性だった証明などがあれば、「飲食店でお酒を飲めるようにするなど『少し明るいこと』を、緊急事態宣言が終わるまでに（専門家に）示してもらう」と語った。政府は早ければ来週中にも専門家に公表させたい考えだ。

　西村氏が専門家に、ワクチンの効果で生活がどう変わるか分析を依頼したのは7月8日。東京への4度目の緊急事態宣言を出す政府案を専門家が了承した「基本的対処方針分科会」での場だった。分科会の尾身茂会長も同月16日の記者会見で「宣言の期限が終了する前には考え方をまとめたい」と明言した。

　依頼を受けた専門家らは、例えば、2回目を終えたワクチン接種率が「国民全体の7割」など、一定の程度まで広がった場合、重症化や感染拡大をどれくらい抑えられるのか分析。その結果によって、イベントや飲食店での規制緩和が可能かを検討している。尾身氏は8月11日に出演したNHKの報道番組で「今までとはどう生活が変わるのか、多くの人が知りたがっている。今かなり考え方がまとまってきている」と説明した。

　政府が出口戦略を急ぐ背景には、感染対策が手詰まりになっている焦りがある。「自粛疲れ」や「宣言慣れ」が広がり、時短営業や外出自粛といった要請に協力が得られにくくなっている現状に、政府関係者は「『いったいいつまで我慢すればいいんだ』という疑問に答える必要がある」と話す。

　接種に消極的とされる若年層の「インセンティブ（動機付け）」にしたいとのねらいもある。西村氏は「色んなイベントに参加できるとか、飲食店の制限が緩和されるとかがあれば、毎回検査を受けるよりワクチンを打った方が効率が良い、効果的だと思われる方もいる」と期待する。