目的は手段を正当化しない

だから世の中には「目的の為に手段を選ばず」を良くない意味にとる人が多い。
※蛇足だけど、個人的には「手段を選ばないと、目的を損なう場合がある」と解釈している。

そして、この場合「実際に入力して確認する」手段を用いなければならない理由など全くない。情報を掴んだ時点で防衛省に問い合わせれば済んだ話だ。

ちなみに参考として「内部通報者」の保護制度だと、マスコミ等への通報は「条件次第で保護対象から外れる」場合がある。
具体的には
A「通報内容が真実であると信ずるにつき相当の理由（＝証拠等）」
B.恐喝目的・虚偽の訴えなどの「不正の目的がないこと」
C.内部へ通報すると報復されたり証拠隠滅されるなど外部へ出さざるを得ない相当な経緯

この三つが満たされないと、仮に報復措置で解雇処分を受けても保護されない。
※よって、より条件の緩い社内コンプライアンス部門への通報から始めるのが基本。

勿論「外部通報者」であるマスコミに適用される制度ではないが、どう考えても「C条件」は満たされない。というか満たすようなら、その時点で告発すれば良かった話。

その手順を踏まず、不正手段で確認・公表という手段をとったとなると、「B条件」も満たしていない可能性すら出てくるのだけど？

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■「確認作業は公益性高い」＝架空予約で毎日新聞見解―ワクチンの大規模接種
(時事通信社 - 05月18日 21:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6522286

　国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約システムをめぐり、毎日新聞社は１８日、取材の過程で架空情報を使って予約したことについて、時事通信社の取材に「確認作業は公益性が高いと判断した」とコメントした。

　毎日新聞社は同日付朝刊で、「架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができた」と報道。システムのずさんさを指摘した。

　これに対し、岸信夫防衛相は自身のツイッターで「貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」と批判。同様の手法で取材し、記事を書いた朝日新聞出版もやり玉に挙げ、両社に抗議する考えを示していた。

　毎日新聞社は「『架空の数字を入力しても予約できる』との情報があり、防衛省への取材を進めるとともに、実際に入力した上で記事化した。確認作業は公益性が高いと判断した」と強調。予約はすぐに取り消したと説明している。

　ツイッター上では、安倍晋三前首相も岸防衛相の投稿を引用し、「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える」と投稿した。