リストラしないだけマシである

ＪＡＬは知らないがＡＮＡに関しては決して経営のミス
などで業績不振になった訳ではない。経営陣が悪い訳で
も、ましてや従業員が悪い訳でもない。誰も想定してい
なかった疫病による業績悪化である。冷たい言い方だが
経営陣としては損益確保のため人員削減と言ってもおか
しくない状況だ。しかし、そうしないところにＡＮＡ経
営陣の従業員への配慮が見られる。安易な会社だと業績
悪化になるとすぐリストラをするが実は中長期的に見る
とリストラはあまり良い施策ではない。短期的には赤字
を縮減できるが逆に業績や周りの景気が回復したとき深
刻な人材不足に陥るからだ。世の中の景気が良くなって
きていざフル稼働しようとしても人材がいないので回し
ようがないということだ。大企業でさえこういう状況に
陥っていた例をいくつか見てきたことがある。特にＩＴ
バブル崩壊、リーマンショック以降にリストラ”ばかり”
してきた企業はこの最たるものである。ＡＮＡの今回の
施策はコロナ禍の影響がいつまで続くかはわからない。
しかし、現状はどう考えても収益を確保するには至って
いないので人材を確保しつつも赤字額を減らす方法をと
るしかないのだろう。従業員に副業を認めているという
ことは逆に従業員の給料を下げるということだ（当たり
前だが）。
■ＡＮＡ、年収３割削減　初の一時金ゼロ、給与も減額
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100701111&g=eco
懸念材料は本業と副業による過重労働だろう。本業の収
入が減ったからと言って本業の仕事量が激減していない
従業員もいるだろう。例えば週５日勤務が週４日勤務に
なったのならその空いた１日で副業をすれば良いがそう
なっているかどうかだ。１日の拘束時間も１日８時間だ
と本業が終わった後に副業をするとなると１日の労働に
あてる時間が多くなる可能性は高い。もうひとつの問題
か仮に副業先でＡＮＡの従業員が戦力になった場合、Ａ
ＮＡの業績が回復してそれらの従業員が副業先から離脱
されると副業先の痛手になることだ。ＡＮＡとしては良
いかもしれないが他の企業にとってはたまったのもでは
ない。今後はそういう社会全体のことも考えて企業は副
業許可を出していかないといけなくなるかもしれない。

■ANA、社員の副業を大幅拡大へ　他社で雇用契約OK
(朝日新聞デジタル - 10月10日 06:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6262989