ほぼ外国人労働者を迎え入れている企業がやっていることだ。それは低賃金労働者確保の為に外国人を技能実習生として迎え入れることである。実態はこのケースのようにおよそ実習生とは言うにはほど遠いものである。有名なところでは日立製作所の不祥事が記憶に
政治資金で飲食をしたのは微妙だが、少なくともキャバクラ、スナックは会食をするような場所ではない。そんな場所で仕事などの大事な話をすることは皆無だろうし、逆にそんな情報を守るような店でもない。それこそ料亭の方が遥かに情報に関しては口が堅いだろ
GoToトラベル停止してもさほど感染拡大が止まっていないので「GoToトラベルは感染に関係がなかった」とも言えないこともない。結局、季節的なもの(空気が乾燥して喉の粘膜が薄くなって感染しやすい)が原因だったかもしれない。ただ、現時点でなにが
たまたま、TVを見ていたら出ていたので見ていた。風間俊介氏のときはなんかいつの間にか復帰していたような気がするが吉田さんは報告をされていた。(風間氏もしたかもしれないが私は見ていない)新型コロナウイルスは「ただの風邪」という主張をする人の気持
元の言葉がわからないのでなんとも判断しようがないが言葉として完全に意味不明になっている。「『できるか』ではなく『どう開催するか』を考えられる理由がいくつもある。」の「『できるか』ではなく」は「『できる、できない』かという議論ではなく」が正し
ある程度は野党は与党が行っていることの監視的な役割があるのは事実だ。だから、与党が間違ったことをしているならそれを追及するのは役割としては間違ってはいない。しかし、それと当時に与党が間違っていたことをしていたなら少なくとも指摘して終わりでな
個人のプライバシー侵害とも言われているマイナンバー制度であり、正直そんなに浸透している感じがない。かくいう私もマイナンバーカードは作っていない。理由は単純に面倒だからだが。さて、昨年の特別給付金のときもマイナンバーカードの話が出てきた。確か
この「〇〇警察」という人たちの心理は基本的に「悪意」がないところが厄介というところだ。簡単に言えばそういう人たちは「正義感」で行動を起こしているのである。「自分が正義」だと思って行動しているので当然、ほぼ100%「間違っていない」と思っている
無論、無症状で見た目も健康上も問題なく単に新型コロナウイルスに感染しているだけという人は自宅療養で良いだろう。しかし、気になるのは最近はその自宅療養中で病状が一転し最悪、死に至っているという事実があること。おかしな話だが昨日は石原国会議員が
現時点で「発熱やせきなどの異常はない」のに入院ということが既におかしい。恐らく国会議員でなければ自宅療養案件だろう。いまはどこも新型コロナウイルス対応の病床は逼迫している状況の為、なかなか入院出来ずに自宅療養中に様態が急変して亡くなられた方
元から利権絡みの開催に嫌悪を抱いていた人たちがここぞとばかりに「東京オリンピック開催を早く中止しろ!」と言っているがなかなかそうもいかない事情があるらしい。誘致したときのコンセプトが「都市型のコンパクトオリンピック」だったはず。簡単に言えば
最初、どこかのマスコミが麻生氏の発言を「10万円をやるつもりはない」と報じた。当然、「麻生は何様のつもりだ!」と批判が出た。但し、この記事を読めば意味が全然違うことに気づくはずだ。まず「やる」の意味が違う。記事の通りなら「ことをやるつもりは
「政府の観光支援策「Go To トラベル」全国一斉停止の影響で苦境が鮮明となっている。」時事通信はまだそう言い切っている分、マシだと思う。他のマスコミは全然そこに触れていない。そもそも、GoToトラベルを停止した割には現時点ではそう感染者数
この記事が最初出たとき監督者が酷いとか意見が出ていた記憶がある。ある人は受験生の権利を阻害とまで言っていたはず。しかし、段々と事実が出てきたことでその主張が間違いだと皆さんが気づき始めている。先入観はいけないが受験生が40代という段階で少し不
最近のマスコミがつけるタイトルがおかしいと感じるのは私だけだろうか?まるで良いことが続くように毎日「最多記録更新」とか「X曜日で最多記録更新」とか報道をしている。なぜそこまで「最多」とか「記録更新」とか、挙句にこの記事のタイトルのように「連
前回の緊急事態宣言は発令することにより国民全体へのメッセージとなり自粛を喚起することが出来た。しかし、同時に自粛生活をすることの弊害(特に経済面)が出ることも学んだ。従って今回は自粛をしないのではなく経済を優先させて行動しているということだ
コロナ禍での最重要課題は感染者数の増加抑制だけではない。むしろ、極端な話をすればいくら感染増加しても治療が出来る体制が整っていれば問題はない。いま問題なのは新型コロナウイルスに対応した病床が不足していることだ。いちいち、誰のせいでこうなった
いま考えるとクルーズ船辺りの報道の仕方からしてもう既にマスコミの無責任さが露呈していた。本当に国民の安全を考えているなら違う報道の仕方があったと思う。いまだに煽り目的の記事が多い。毎日のように「過去最高」とか報道していればTVしか見てない層
まずは単純に1ヶ月ということだろう。気になるのは中国の春節。今年は2月11日〜2月17日の7連休である。その前に緊急事態宣言解除の流れらしい。いまだにインバウンドを期待している人たちがいるということなのだろう。いわゆる親中派と言われている人たち
どこかの記事かに繁華街(確か渋谷)で若者にインタビューしたときの回答がタイトルの言葉だったと思う。良い大人が「〇〇ちゃんもやっているしー」とか子どもじみた言い訳をするのもどうかと思ったが当然、本来模範を示すべき人たちが全く自粛していなければ
病床使用率が高いことが問題。感染者数(入院者数)が多いことが問題ではない。同じようなことに聞こえるが実際は違う。極端な話、入院者数が10万人超えても使用率が30%くらいならほぼ問題はないだろう。東京都のように78%だと医療現場が逼迫していると言
大阪府、兵庫県、京都府も近々に緊急事態宣言要請する見通しである。そう考えれば今回のGoToトラベル停止期間延長は妥当な判断だろう。GoToトラベルが感染拡大に直接関わったというエビデンスはいまのところはない。12月28日にGoToトラベルを一時
朝日新聞の別の記事から◆時短営業要請に応じない飲食店も公表へ 政令改正へ調整https://www.asahi.com/articles/ASP154CJCP15ULFA00S.html「都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正す
もうお忘れになった方々もいるだろうが昨年の緊急事態宣言下では一部のパチンコ屋が自粛要請を無視し、開店していた店名を公開されたのを覚えていらっしゃるだろうか?私もパチンコ屋が集団感染する、しないに関わらずモラルの問題であると指摘した記憶がある
一部の部活動で集団感染が確認されているが概ねそれ程学校関係で集団感染している印象はない。従って政府の判断は間違ってはいない。後、緊急事態宣言で何が変わるかと言われているが各都県知事が指示が出来る権限が強化できるということ。後は各都県知事がど
仮に1月末まで時短協力したとして50,000円×20日=1,000,000円 単純計算で100万円の協力金をもらって果たして売上のカバーができるかだ。場所にもよるが正直、微妙なところだろう。ところで素朴に思ったのだが時短対応している、していないはどう判断されて
GoToトラベルについでまたもやマスコミのネガティブキャンペーンで世論が緊急事態宣言を出すべきという方向に向かっている。去年の春先は医療現場を逼迫させないために緊急事態宣言を出した訳だが仮に今回も発令するのならばそのようにする為だとは思って
「緊急事態宣言と給付金はセットで」という意見が散見される。意味不明だ。緊急事態宣言はコロナ拡大防止策であり、そこに何故経済支援策の給付金がセットになるかだ?緊急事態宣言すれば行動が制限されるから経済が停滞するので各人に給付金をという理論らし
何かマスコミの報道を見るとこういうことに対してネガティブな報道の仕方をするのに違和感を感じる。感染拡大の防止として参拝自体を控えている人たちがいるのでこうなるのは必然だ。コロナ脳とか言われている人たちにしてみれば「まだ、参拝に行くのか?」く
2020年シーズンは圧倒的な強さでリーグ優勝をし、天皇杯も制して2冠達成おめでとうございます。他のクラブも来期こそは打倒、川崎となるでしょうからJリーグ全体を盛り上げていって欲しいです。川崎が天皇杯初優勝! 三笘弾でG大阪を下す、現役最終戦の中