東京、千葉に在住の方は知っていると思うが東京メトロ東西線は屈指の満員電車である。（ワースト１位の199％）当然、朝のホームも大渋滞な駅が多い。その為、ホームドアの設置が進められている。ただ、簡単にホームドアの設置はできない駅もあるようだ。後、

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この問題は本当に簡単ではない。都心部の飲食店は恐らく時短に応じたくないだろう。とても４０万円くらいの補償金では約３週間の時短分を補えるかどうか微妙ではある。過去２回の要請に応じて年間売上は桁違いに落ちている店からしれみればもう、これ以上は持

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観光業に関わる人を援助するのは理解できるがキャンセルする側を政府が援助する理由がわからない。キャンセル料を払うのが嫌だから旅行に行くという人がいるのでそれを抑制する為だと思うがそれでもどうなのかと思ってしまう。そもそもだがＧｏＴｏトラベルを

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ＧｏＴｏキャンペーンが原因か？入国緩和が原因か？それとも季節によるものか？いまのところこれが原因だというものはない。そうなるとそれぞれの可能性を排除していくしかないと思う。ＧｏＴｏキャンペーンを止めると観光業と外食産業が大ダメージを受けるの

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しかし、領収書を破棄したとかパソコンのハードディスクをドリルで穴をあけたとかやること成すことがコンプラインスの欠片も国会議員にはないのだろう。むしろ法令順守をしている国会議員は実はいないのではないかくらいの状況である。証拠隠滅罪に問えないか

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マスコミがネガティブキャンペーンをしているGoToトラベルに関わる観光業界の売上は前年比９割減とかになっているのに比べて2.4％減少というのはなどいうのは減少したと言うにはおこがましいくらいの微減少である。他の民放各社も景気後退の影響もあり大幅に

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情けない話だ。変な例えだがある大きなグループ企業体があったとしよう。その元締めの会社が中期計画を策定したとする。大体、大まかにグループ全体としてどうして行くかという方針だ。例えば海外販売に注力とかＸＸ事業に注力とかだ。普通は元締めの会社が指

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コロナ禍の状況で気が緩んでコロナ禍の最中と比較して増加ならまだわからないこともないが、コロナ禍以前（去年）より増加というのはどういうことだろうか？全くの推論なので間違っている可能性もあるが要因のひとつとして考えられることはあまりの自粛による

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素朴にここ数週間の感染拡大はGoToトラベル、イートだけが原因なのかと思っている。GoToトラベルもイートも開始したのはかなり前のはず（GoToトラベルは賛否両論がされた7月22日、イートは10月1日開始）なので今頃、拡大になるのは少しおかしい気がする。感染

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「尾崎会長は10月1日から「Go　To　トラベル」に都民・東京発着の旅行が対象になったことに触れ、「その2週間後くらいから感染が全国的にも増えている気がしている」と指摘。」”気がしている”ではなくデータがあるから数えれば良いだろうと素直に思った。と

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第２波のピーク　　　　　今月１８日２０代　　　４５．８％　２４．９％（−２０．９）３０代　　　２２．９％　１８．７％（＋４．２）４０代　　　１０．８％　１８．１％（＋７．３）５０代以上　１５．５％　３３．１％（＋１７．６）第２波のときは所謂

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先ほど、ＴＶでたまたまこの加藤長官の発表が流れていたがこの記事には肝心の事が抜かれている。加藤長官は確かに「移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と言った。さらに言うと「移動による感染リスクを低下させることは可能と考え

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免許書とマイナンバーカードの統合に続き、今度は保険証との統合。マイナンバーの意義は何か？確か税金などの公共関係業務で事務合理化が目的だったと聞いている。あくまで国民にメリットがある訳ではない。事務処理する側（主に公務員）のメリットが強調され

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否定的な意見が出る紅白歌合戦だがそれでも毎年、世帯視聴率は30％を超えるのだからそれなりに見ている人もいるだろう。ただ、毎年選考基準に関しては首を傾げることが多いのも事実。今回もジャニーズ関係が７組も出ていたりデビューしていないNiziUが選ばれ

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いつの時代からか忘れたが大企業に限ってグローバルスタンダード（世界標準）とか言い出して国際化を叫ぶようになった。これからは国際社会に適応しないと企業は生きていけないということである。大企業ともなれば日本国内だけが市場でないのでその主張は間違

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東京都のHPをご覧頂きたい。「発症日別による陽性者数の推移」https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/positive-number-by-developed-date11月3日の171人をピークに減少傾向である。無論、だからと言って油断して良い訳ではない。ただ、マスコミが喧伝

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第１波、第２波のときもそうだが結局、皆さんは政府に何を期待しているのだろうか？欧米のように都市封鎖を期待しているか？確かにGoToトラベルはどうかと思うが。但し、いまのところGoToトラベルが感染拡大に繋がったという正式なデータはない。逆にキャンペ

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この手の問題になると決まって「表現の自由」が阻害されるとかである。今回の総務省が検討しているのは発信者情報開示である。発信者の表現そのものを妨害している訳ではない。しかも、「投稿の内容が真実で公共・公益性がある場合には違法としない」と一応、

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昨今、コーポレートガバナンスだコンプライアンスだと厳しく言われている時代であり、企業側も社員へのコンプライアンス教育をしているところも多いだろう。さらに言うと規模が大きい会社だと社内でコンプライアンス通報制度を持っているところもある。しかし

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推測になるが青山商事もコロナ禍でここまで業績が悪化するとは思っていなかっただろう。コロナ禍が始まったときはそんなに影響がないと思っていたかもしれない。しかし、記事にも記載されているとおり企業の在宅勤務が多くなりスーツ販売が低調になるというま

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やれ、緊急事態宣言しろだ自粛しろだと言う人がいまだに一定数いるのは正直驚きを隠せない。春先に行った緊急事態宣言のでの経済的なダメージを考えればいまの状況で再度の緊急事態宣言は致命傷である。「命とお金のどっちが大事」と言う方がいるが命の方が大

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完全に封じ込めるならそれこそ何週間か完全に都市封鎖するくらいしか手がないだろう。日本の場合は憲法で国民の移動自由が保障されているのでまず都市封鎖そのものが不可能である。ならば後は感染対策をしながら生活していくしかない。ところでやたら最近は東

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物凄い乱暴な言い方をすればこの括りになる。いまさら説明の必要もないが共和党（保守）民主党（リベラル）なので極左派の朝日新聞が嬉しそうに民主党のバイデン候補当選を報道するのは納得がいく。但し、仮にトランプ氏が当選していたらどうか？恐らく朝日新

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賛否両論があると思うが「他人に蹴られる痛みを分からせたかった」は間違いではない。子どもが残酷だと良く言われるのは他人の痛みを知らないからだ。正確には自分がされた、悪口を言われたという痛みを知らない（経験値が乏しい）ので平気で他人に暴言を吐い

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好きか嫌いかは意見が分かれるが恐らくタイミングや盛り上がり方を見ると「鬼滅の刃」になると予想する。少なくともアベノマスク、おうち時間／ステイホーム、クラスター、3密（三つの密）、自粛警察、ソーシャルディスタンス、テレワーク／ワーケーション、

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それが率直な感想。前回はこんなに時間がかかったのだろうか？後、どうでも良いような話だがいまだに米国大統領選挙が直接選挙だと勘違いしている人が意外と多いこと。記事にも書いてある通り「大統領選は、人口などに応じて各州に割り当てられた538人の「選

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ドナルド・トランプ74歳、ジョー・バイデン77歳。決して若くない年齢である。オバマ前大統領が現時点で59歳である。日本で言えばまだ還暦前だ。そう考えるとトランプ氏、バイデン氏どちらが当選しても70歳超えという高齢者の大統領となる訳だ。元々、トランプ

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普段、寝てばかりの役にも立たない国会議員の給料が無駄とか言われているが地方自治体も似たりよったりである。結局、労せずして入るお金の使い方なんか人間まともに考えないものだ。無理して使わないといけないものでもないのでコロナ対策で使い道がなければ

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結果は大阪市民が選んだ結果なので外野がどうのこのうの言う権利もない。しかし、気になるのは別に今回の選挙に限らず相変わらず投票率の低さである。前回の東京都知事選挙がコロナ禍という状況下で行われたとは言え55％だったとやはり低い投票率に終わったこ

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