ＧＯ　ＴＯキャンペーン・・・

　ここに来て、新型コロナウイルス感染の第二波が来ているように感じています。
　東京都の繫華街での感染が、徐々に広がっているようで、
　東京都のみならず
　神奈川・埼玉・千葉の各県に、徐々に浸透しているような気がします。
　こうした中、政府は、「ＧＯ　ＴＯキャンペーン」を
　７月22日から始めようとしています。
　このキャンペーンは、最初の段階で、事務費が異常な高額であった事から、
　批判が起こり、政府は事務費を圧縮しました。
　「ＧＯ　ＴＯキャンペーン」の目的は、
　新型コロナウイルス感染拡大で減った地方の需要喚起を目的としたもので、
　それはそれで悪い事ではないような気がしますが、
　余りにもタイミングが悪過ぎるのではないかと思います。

　青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、
　「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、
　　これこそ政府による人災だ」と憂慮し、
　４連休もある今月下旬に向け、
　市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入ったと報じられています。
　また、山形県の吉村美栄子知事は、今日の記者会見で、
　「この時期に全国一斉にスタートするのは、いかがなものか」と疑問視しています。
　さらに、宮城県の村井嘉浩知事は危機感を募らせていると報じられていますし、
　全国知事会は10日、キャンペーンの慎重な実施を政府に緊急提言しています。
　福島県の内堀雅雄知事は
　「全国一律ではなく、近隣地域の誘客から始めて段階的に範囲を広げるなど、
　　地域の実情に応じて実施するべきだ」と強調しています。
　元々は、今回の「ＧＯ　ＴＯキャンペーン」は、８月上旬からスタートの予定でした。
　それを７月22日に前倒して実施する事になりました。
　しかし、前倒しが計画された時と、現在の状況は異なるような気がします。
　どうして、一度ＧＯサインを出すと、臨機応変な対応を取る事が出来ないのか、
　不思議でなりません。

　今日の閣議後の記者会見では、
　赤羽一嘉国土交通相は、参加する業者に宿泊客への検温などの感染対策を
　義務づけることを明らかにしたと語っています。
　知事会の要望や、各知事の発言を受けての事だと思いますが、
　この発言を読んで、全く現場の分からない役人が考えただけだと思いました。
　ホテルなどに着いて、発熱があるからと宿泊を断られたら、
　客はどうすれば良いのでしょうね？
　そのまま帰れないような時間帯や場所などあると思うのですが。
　また感染防止策を義務づけ、国交省が確認して宿泊業者を認めるとも発言しています。
　九州各地の災害など、これから災害復旧などが大変になるはずですが、
　国土交通省に各宿泊先を検査して歩く人員が配置されているとは思えません。
　都道府県や市町村などに確認をさせるのでしょうか？
　それでなくても、どこの自治体も特例給付金の支給を巡って、
　大混乱を起こしたばかりです。
　杜撰な国の政策の尻拭いを自治体にさせるつもりなのでしょうか？

　前にも書きましたが、
　新型コロナウイルスによる感染症は都市型の病気だと思っています。
　旅行代金を安くする事で人の交流を図ろうとするのは、
　都市から地方に人を動かそうとするもので、感染症をばら撒く可能性があります。
　逆に都市部は、地方の人が憧れる観光地でもあります。
　地方から都市部に観光に行って、ウイルスを背負って帰る事にもなりかねません。
　現実に、都市部に住む感染者がキャバクラを利用して
　そこがクラスターになった事が宇都宮市で起こりましたし、
　今、大きなクラスターになる事が危惧されている新宿区の劇場に行って、
　感染した地方在住の方もいます。

　経済の再建を急ぐ気持ちも分かりますし、それを待ち望んでいる人も多いでしょうが、
　このキャンペーンを始めて、第一波よりも多くの感染者が出るような事態になれば、
　完全に日本経済の息を止める事にもなりかねません。
　また、九州各地で大きな災害が起こり、まだ雨が降る可能性が指摘されています。
　今後の新型コロナウイルス感染の動向や災害復旧の状況を見極めてから、
　スタートさせても遅くないのではないかと思います。