識者の意見

緊急時に当たり、専門家の意見を活かせ、と言う意見とともに、政治家は官僚の言いなりになるな、と言う意見があります。官僚と専門家は必ずしも一致せず、お役所が専門家の意見をなかなか活かさないというケースもあるでしょうけれど、ある程度定着した分野になれば、それなりに専門家の意見を吸い上げる仕組みはあるはずで、どのような専門家の意見を聞くかを含め、万人が納得する状況にはならないでしょう。

どんな分野でも、新たな知見が追加されることもあれば、それが撤回されることもあり、専門家の意見が活かされないと言っても、迷信レベルの意見であったり、トンデモ科学に類するものが「採用されない」との主張をしているかもしれません。アメリカでは「地球は温暖化などしていない」と言うのが政府の公式見解になっていますし、それは国民の支持に支えられているわけで、似たような国家、政府が間違った見解に基づいて政策を決めていると感じる場面はアメリカの左派勢力に限らず、どこの国でも存在するし、それはあるときは正しく、ある時は間違っていて（合理的な判断か、または、うまくいく方法か、の基準は場合によりけりになるでしょう）、民主主義国家であれば（独裁制でもある程度は）世論が正しい判断をできるかどうかが国家が正しい判断をできるかどうかの分かれ目になるのでしょう。

マスコミでも「国民一人一人の判断が」などと言う言い方をしますが、しばしば選挙の際に指摘されるように、一票の価値は結果に対してほぼ無力です。一般的には組織票を動かさないと結果は変えられないと言う話になるか、浮動票を「雰囲気」でどう動かすか、と言う話になりがちで、政治的な影響力か、世論操作の力がないとどうしようもないとあきらめてしまいます。しかし、考えてみれば自分自身がきちんと周りの人と話をして、社会的な判断に対する意見を合わせておけば、政治の判断との食い違いはそれほど怒らないはずで、「政治の話なんてもめるもとだから、話題にしないほうがよい」というマナー、常識が原因とも考えられます。そうなると、やはり「正しく議論する作法」が社会基盤として定着することが求められ、それが民主主義を支える社会資本なのかもしれません。