緊急時の民主主義

感染症対策で人々の行動を把握し、感染者の行動履歴を追跡して接触の可能性のある人を特定するような話が持ち上がっています。当然のように、監視社会の到来、と言った批判が出るわけですが、人々が生活するうえで適切な支援をするためには必要な情報を提供する必要がありますし、手厚く適切にしようと思えば、それだけ多くの情報が必要です。極端な話をすれば、いまでこそ住民票やら出生届やらに「監視社会」とか言う人はいないものの、ほんの百年もさかのぼれば税を免れるために住民登録をしないくらいはそれほど珍しいことではなく、そう言った人を見つけて税金を取り立てることが重要な仕事だったりしたわけで、「無戸籍」のほうが社会問題となる現代は逆転していると言えます。

無戸籍がなぜ問題化と言えば、国民、住民としての保証を受けられないからで、社会保障のほうが国民として発生する義務よりメリットが大きいと国民全体として判断していると言うことになります。問題なのは、国家が国民の情報を持つことではなく、適切に使わないことであって、適切な使い方をどのように担保するかと言えば、昨日（アップ時にはすでに一昨日になっている2020/04/20の夜にアップした分）の日記に書いたユヴァル・ノア・ハラリ氏の発言の通り、国民が国家をきちんと監視することでしょう。相互監視、と言うと、国民同士が監視しあい、その情報を国家が吸い上げるようなイメージがありますが、必要なのは監視した結果の情報をどのように活用するかを監視する、という相互監視であり、それは主体的な政治参加と言う形で実現するはずです。

実際に主体的な政治参加ができる環境が整っているのかと言えば、かなりの疑問がありますし、人類史上、大規模な国家の国民が政治参加するための具体的な手段はいまだに模索が続いている状況です。ただ、自由選挙の実現がそうであったように、少しづつは進歩していますし、現在のような「政治が不可欠」な状況だからこそ、見直しのきっかけが生まれるかもしれません。