有志連合への参加について

イラン情勢が緊迫するなか、アメリカ政府は日本をはじめとする関係各国を集めて会合を開き、ホルムズ海峡で船舶の護衛をする有志連合への参加を呼び掛けています。在アメリカ日本大使館・市川政務公使は「会合の結果を東京にきちんと報告する、それだけです」と語っていました。

ワシントンで国務省が主催した説明会には、日本、韓国、そしてヨーロッパや中東などの各国の代表が出席していました。トランプ政権は、ホルムズ海峡付近で起きたタンカーへの攻撃についてイランを批判していて、関係国に対してタンカーの護衛をする有志連合への結成を呼び掛けています。

各国が自国のタンカーを護衛して、アメリカ側は情報提供などの側面支援をすることを想定しているということです。過去に多国籍軍として自衛隊を参加させる方針を固めた背景には、日米同盟の強化はもちろんのことだろうが、湾岸戦争を思い出してしまいます。

１９９１年の湾岸戦争に勝利したアメリカのワシントンでは、記念パレードに酔いしれる米国民であふれていたのですが、観覧席からパレードを見る駐米大使の心境は複雑なものだったのです。パレード数日前に駐米大使に届いた招待状は、多国籍軍に参加した国の大使とは別の一般席が案内されていたのです。

１３０億ドル以上もの貢献策が正当に評価されていないのです。駐米大使が大統領補佐官に直談判して、ようやく特別観覧席に格上げされたのです。クウェートが載せた感謝広告に日本の名前がなかったことは有名ですが、アメリカ政府もまた日本を多国籍軍参加組とは区別していたのです。

アフガニスタン政権発足を祝う式典でも米国から「金だけ出して血も汗も流さない」との批判を受けています。あの時の政治家や官僚が、多国籍軍参加方針を決めているのだろう。いいじゃないか、戦争に加担しなくてもと思いましたが、果たして有志連合へはどのような判断をするのであろうか。難しい問題だと思います。