自分のためだけの覚書140

■知的障害の２２歳長男監禁＝容疑で両親逮捕−大阪府警
(時事通信社 - 06月13日 20:01)
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知的障害の度合いや、家族の生活環境など、一切不明のまま、どうこう言う事はしてはいけない。
なので、自宅監禁の問題点となることを考える。

いわゆる「座敷牢」が問題となるのは、座敷牢に閉じ込められる対象者が、本当に知的障害を持っているのかどうかを、どうすれば判断できるかが分からないからだ。

役所がある？　医者がいる？　そういう事ではない。
役所が認めれば座敷牢に閉じ込めても良いとか、医者が認めれば座敷牢に閉じ込めても良いとすることが問題なのだ。

なぜなら、役所も医者も、買収して味方につければ、どんな人物でも容易に、「座敷牢に閉じ込めておかなければいけない人間」に仕立て上げる事ができるようになってしまうからだ。

香港のデモが発生したきっかけを想うと良い。「容疑者」を中国に、ほぼ無条件に引き渡す条例が可決されようとしているから、あれだけのデモが起こったのだ。
「容疑者」を決める基準は、中国共産党のお偉方の胸先三寸で決まる。
さらに、近代法の大前提の一つである「法の不遡及の原則」を、中国共産党は守らない。なんやかんや詭弁を言って、犯罪者に仕立て上げる事は、文化大革命を思い出せば、良くわかるであろう。
だから、こんな条例は認められないと言って、デモを行っているわけである。香港のデモが成功し、この条例が永久に破棄されることを祈る。なお、中国古来の戦術として、二度三度繰り返し、疲弊したところに攻め込むというのがある。香港の皆様、お気を付けください。

さて、香港の話も大事だが、今は座敷牢関係の話である。

座敷牢も、この香港の条例と同じ問題を抱えているのである。「権力者に有利な法律・条令」だから、問題なのである。
座敷牢に閉じ込める、または自宅に監禁することを、正当化してしまうと、権力者に弱者が抵抗できなくなってしまう。弱者を守るのが法律であり、その法律を権力者に渡してしまうと、弱者は誰からも守られなくなってしまう。だから自宅監禁などを正当化する事はできないのである。

だが、時と場合がある。これは、法律では整備できない。すべてのケースを想定した法律など作れるはずがない。その間を埋めるのが、人間性というものであったり、地域の助け合いであったり、家族の情であったり、絆であったり、信頼であったりするわけである。

これをなくそうと努力してきたのが、リベラル陣営であり、社会主義者であり、フェミニストやジェンダー論者である。これらをなくして、自分たちだけが甘い汁をすする事ができる、「新しい人間性」「新しい世界」「新しい考え方」を押し付ければ、自分たちにとって都合の良い「時と場合」しかなくなるからである。その方が楽だし、世界も平和になるではないか。ビッグブラザーを称えよ。

それはさておき、このように座敷牢を正当化するのは、非常に危険で、難しいのである。その地方の時と場合を左右するものをすべて把握し、かつその地方の限定された一家庭の内情の時と場合も把握したうえで、法や法律に照らし合わせて問題がない何らかの対応を考えつき、実行することができる人物や組織がないと、座敷牢を正当化できないのである。

中国共産党が香港を支配しようとしている条令のようなものは、どんなに必要なことであったり、適切に使う人物がいたとしても、正当化してはいけない。100人の人が精神障碍者によって被害を受けても、1人の冤罪者を生み出してはいけない、というのが、法なのである。