件の報告書とやらはコレ>
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
のことだと思うのだが、違和感はマスコミや野党のほうにある。
・「単位」は語られていない
老後に2000万円不足する!とだけ騒がれているが、その不足の単位は何か、マスコミも野党もほとんど口にしない。報告書には「男65歳以上、女60歳以上の1世帯あたり」と明記されている。ひとりあたりならその半分ということになる。
・金額は最大値のみ喧伝されている
報告書にあるのは、1300万円〜2000万円程度、という表現であって、2000万円はその「多いほう」。
・条件が無視されている
夫婦ともにまったく仕事をせず、毎月5万円の赤字が出ると仮定すれば、という条件はまったく報道されていない。
・誰がどんな目的で書いた報告書なのかが伝わっていない
ワーキンググループのメンバーを見ると、大学教授や金融関係の社長さんなどが目立つ。高齢化社会の金融サービスなどを拡大しよう(早い話「儲けよう」)という目的が見え隠れしている。還元されるなら悪いことではないのだが・・・
・報告書には今後どうするべきかも提言されている
金融に対する考え方、資産形成・管理などを知ってもらうことの必要性、安全な運用、リテラシーの向上、そして国が何をすべきかまで、一応提言されている(その提言が正しいかどうかは別の問題)。
・「自分ごと」という言葉の使い方
マスコミや野党は「年金はあてにするな、自分ごととして2000万円用意しろ」というような言葉の使い方をやらかしてくれたが、報告書では「資産形成・管理を自分ごととして考えよう」と書いている。
記事のほうには「唐突に2000万円という数字が出た」とあるが、私には唐突にマスコミと野党が騒ぎ出した、という感覚しかないし、「どういう課題があって、どう解決するのか。この不安に正面から応えてほしかった」これは報告書に書いてあるとおりだ。
つまり「報告書」を読まずに発言・報道しているとしか思えないのだ。
私は検索エンジンを使って数分でこの報告書を見つけている。誰でも見つけられるところにあったし、読むことに制限があるわけでもない。
老後に豊かな暮らしをしたいなら、金をためておいたほうがいいのは、いつだって現実の問題だ。何もおどろく必要はない。
大きな問題は、日本国民がその「報告書」を探そうともせず、読まず、マスコミも騒ぎ立てるだけで報告書の内容を解説すらしないこと、曲解ばかりして国民を混乱に陥れる国会議員がいること、なんじゃなかろうか。
念のため書いておくが、私はこの「報告書」には一応目を通したが「金貸しとえらい先生の言い分だね〜」という感想だったよ。
■老後2000万円報告「違和感がある」 日商会頭が苦言
(朝日新聞デジタル - 06月12日 16:51)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5660131
ログインしてコメントを確認・投稿する