回りもの　だったお金が　回らない

2018年９月に財務省が発表した
2017年度の法人企業統計によると、
企業の内部留保は過去最高の446兆円を記録した由。

賃金引上げをやってかえって失業率上昇を招いた
韓国の文在寅政権を引き合いに出して
日商に同調している人も散見されるが、
韓国企業には
これほどの内部留保はたぶんないと思う。

その莫大な内部留保がありながら
社員の給料は最低賃金ギリギリ。
多分、大企業はもともと
下請けにもギリギリしか払ってなく、
下請け中小企業はそのギリギリからまた
ギリギリの給料を払ってるんだろう。

そうかといって、
株主配当がさほど増えたとも聞かない。

あれぐらいの金が株の配当などを通して
市中に回ってきたら、
それこそ1980年代末〜90年代初頭の
バブル時代の再来になっても
おかしくないハズである。

「内部留保といったって、
　それだけのお金が企業の金庫にあるわけではない」
という話はよく聞くが、
それじゃ一体企業が稼いだお金は
どこに消え失せ、何に化けているんだろう？

奇奇怪怪。不可解千万なり。
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■最低賃金、時給１千円は「全国から悲鳴」　日商が要望書
(朝日新聞デジタル - 05月28日 17:50)

　日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。

　６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。

　政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。

　日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。

https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5638731


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「 企業の内部留保 」をウォッチ！

今回は、「 企業の内部留保 」を取り上げてご紹介いたします。

先日（9月3日）に財務省が発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の内部留保（利益剰余金）が446兆円と過去最高となりました。6年連続で過去最高を更新しています。

企業の内部留保が積みあがることに対し「貯めこみ過ぎ」との批判があります。麻生財務大臣は「利益の使い方がさらに先の設備投資にいかないと具合が悪い」ともコメントしています。内部留保は、現預金などの資金と考えられがちですが、実際には設備投資やM&Aに使われたりしています。

それでは、内部留保がどの程度増えているのか、設備投資に回っていないのか、何に使われているのか、実際の数値で確認したいと思います。法人企業統計で取得可能な1960年から2017年までの長期データでそれらの推移を見てみます。



まず、「内部留保」を見ると、60年から増加トレンドで、90年以降のバブル崩壊で横ばい傾向となります。その後2006年に急上昇し、以降概ね増加トレンドでしたが、アベノミクスが始まった2012年以降増加ペースが加速しています。

「現預金」をみると、バブル時の1989年（163兆円）まで増加し続けましたが、以降減少し横ばい傾向となります。2009年ごろから増加傾向となり2012年以降増加ペースが増しています。

M&Aなどによって増加する「長期保有株式」は、この推移を見ると、2006年（160兆円）まで一貫して増加していますが、2007年に134兆円へと落ち込んだのち、以降2008年から増加ペースが加速し、2017年には316兆円へと大幅に増加しています。

設備投資に関連する「有形固定資産・無形固定資産」は、1998年のピーク（511兆円）まで増加ペースで来ていましたが、2003年までに474兆円へと減少し、以降概ね横這いとなっています。

このようにみると、2000年代以降の動きとして、企業は収益が上がると、設備投資よりM&Aなど有価証券への投資に回していることが分かります。

もし、内部留保を将来への投資（設備投資やM&Aなど）に十分に活用していなければ、株主から配当還元するよう要求が高まることが考えられます。

企業の内部留保の増加をどうするのか、収益を上げた分を株主に還元するのか、それとも次の成長への機会を見出して積極的に投資していくのか、企業経営者の経営能力が試されているといえるのではないでしょうか。

https://biztips.ohmae.ac.jp/biz-topics/20180917watch