満州国協和会の成立

１９３２年(昭和７年)２月、満州青年連盟の山口重次と小澤開作(指揮者小澤征爾の父)が、満州国での政党「満州国協和党」の樹立を企て、旧知の石原莞爾に相談した。満州青年連盟は在満日本人有志の組織で、山口は満鉄鉄道部員、小沢は関東軍嘱託(元歯科医)でした。

石原莞爾はこれに賛同しました。ただ、多党制だと民族政党が乱立し、民族抗争による混乱に陥る可能性があるので、「一国一党」の原則をとるべきと助言しています。その後、「協和党」について、本庄軍司令官や執政溥儀から、「党」の名称に異義が出され、「協和会」に改称されました。

そして、溥儀が名誉総裁に、本庄が名誉顧問に、満州国の各部大臣が理事となりました。運営費は当初関軍から月一万円が支出され、その後満州国政府から７０万円の助成金が下付されることとなります。こうして、７月下旬、満州国協和会が設立されたのです。

その翌月の１９３２年８月、石原莞爾は、東京の陸軍兵器本廠付となり満州を離れることになります。１９２８年(昭和３年) １０月から、約４年間の満州勤務でした。石原莞爾の離満の約３ヶ月前、五一五事件が起こったのです。

犬養首相(政友会総裁)が暗殺され、これを契機に政党政治は崩壊してゆきます。また翌年１９３３年５月３１日、日中間で塘沽停戦協定が結ばれました。一般的には、ここまでが満州事変期とされています。

ちなみに、神田正種朝鮮軍参謀は、満州事変は「石原の周到なる、かつ単に作戦のみならず他のあらゆる部面に及ぶ計画と、異常の実行力」によるところが大きいと回想している(神田正種「鴨緑江」『現代史資料(7)』。

なお、離満前、石原莞爾は後任の遠藤三郎作戦主任参謀に、石井四郎軍医生に極秘裏に細菌戦の研究を命じているので面倒をみるように申し送っている(遠藤三郎『日中十五年戦争と私』)。石井らの生物化学兵器研究は、のちに「関東軍防疫給水部」(通称「七三一部隊」)として編制される。