いっそ国家を買ってしまえ！大富豪！

ご存知の方も多いと思うが、
トップクラスの大富豪の財産は
ちょっとした国の国家予算をも凌ぐ。

国家予算並みの資産
「国家よりもお金持ちな世界の富豪」
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/国家よりもお金持ちな「世界の富豪20名」/ss-BBqRpqe?fullscreen=true#image=1

そういう大富豪がややもすると
タックスヘイブンに本社名義や資金を移して
涙ぐましい節税に励む、などという
大金持ちの風上にもおけない
セコイ振る舞いをしていたりするのだが、

それならいっそ中小の国家を一つ買って、
自分の国籍をそこに移してしまえ！　とか思う。

その国の負債は全部肩代わりし、
議員と公務員の給料も国家予算も出す。
税金はゼロにする。
医療も無料。教育も公立大学まで無料にする。
さらに優秀な学生には別途奨学金を支給して留学の機会も与える。
国民には生まれた時から
月々おこづかい（ベーシックインカム）を支給する。

国民だけでなく自国に来る留学生にも
気前よく奨学金をあげて卒業まで学費全額免除！

……まるでアラブの石油王みたいだが、
実際それぐらいのことをして、

「どこぞの国のバカな役人に
税金をさしあげるより、
俺のほうがよほど
貧困撲滅のために有意義な金の使い方をしているぞ！」

とか世界に向かって威張ったらいいのだ。

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■「裕福２６人の資産」＝「３８億人分」　なお広がる格差
(朝日新聞デジタル - 01月22日 17:47)

　国際ＮＧＯ「オックスファム・インターナショナル」は２１日、２０１８年に世界で最も裕福な２６人の資産の合計が、経済的に恵まれない世界人口の下位半分（約３８億人）の資産合計とほぼ同じだとする報告書を発表した。格差拡大に歯止めをかけるには富裕層への課税強化が必須とし、スイス・ダボスで２２日に開幕した世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で対策を呼びかける。

　同団体がスイス金融大手クレディ・スイスのデータなどをもとに推計したところ、経済的に恵まれない世界人口の下位半分の資産合計は１兆３７００億ドル（約１５０兆円、１８年４〜６月期）。米経済誌フォーブスの長者番付と比べた結果、上位２６人の資産合計とほぼ同じだった。また、下位半分の資産合計は対前年比で１１％減ったのに対し、超富裕層約１９００人の資産合計は１８年３月までの１年間で１２％増えていた。

　オックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニマ事務局長は朝日新聞の取材に対し、「富裕層の税負担が軽すぎることが富の集中を生んでいる」と指摘。世界人口のうち最も裕福な上位１％の資産に０・５％課税すれば、年４千億ドル（約４４兆円）余りが集まり、学校に行けない２億６２００万人の子どもの教育に加え、医療サービス提供で３３０万人の命を救うことができると強調した。（ダボス＝寺西和男）

https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5466736