建国の日

日本青年会議所の調べによると日本が建国された日を知っている日本人は２０％未満だそうです。国内在住の外国人は中国で１００％、アメリカやカナダで９０％超が、自国の建国・独立の日を正しく答えており、日本人の建国に対する意識の低さが鮮明になりました。

調査は、北海道から沖縄まで全国１０都市の街頭で１８歳以上の男女約１万人にヒアリングした結果です。「日本が建国された日はいつか」との問いに「２月１１日」と答えたのは１９・３％で、年齢別の内訳は２５〜３９歳が１４・９％で最も低く、１８〜２４歳が１６・２％、４０〜５９歳が１９・４％。最も高い６０歳以上でも４４・３％でした。

同様に日本国内の街頭ヒアリングと、委託した調査会社があらかじめ登録されている日本国内在住の外国人の中から無作為抽出した各国の１８歳以上の男女計３００人にメールで尋ねたところ、「自国の建国・独立の日」を正しく答えた割合は中国が１００％でトップ。カナダ９７・７％、アメリカ９１・３％などと続きました。

母数が異なるため単純な比較はできませんが、日本は極めて低い結果が出ました。日本人対象のほかの調査項目では、約４０％が「日本の建国に関する歴史を学んだことがない」と回答でした。約７０％が「自国の成り立ちを学ぶ国史教育の充実」を必要と答えたほか、約９０％が「日本でも建国を祝う行事を開催した方がいいと思う」と回答しました。

「日本という国を誇りに思うか」との問いには、７３％が「思う」でした。日本人を誇りに思うかと言えば「満州国」を建国した事はどれだけの日本人が知っているのであろうか。満州国は生まれ、消え去りました。四千年にもおよぶ中国の治乱興亡の歴史からすれば、１３年５ヶ月余の歳月などほんの一瞬の光芒に過ぎないでしょう。

しかし、歴史の重さは時の長さによって測ることは出来ないと思います。歴史の重さとして感じること、それは、そこに生きた人々の愛憎の総量としてしか測れないような気がします。そして、満州国を今ふり返り、論じることに何らかの意識があるとするならば、その理念と現実との双方を鑑み大切なものは、激しい愛憎の層の中から、真に引き継ぐべきものは何であり、批判すべきものは何であるのかを見定めることではないでしょうか。

たとえ、言葉として美しく、観念として崇高であろうともその内実を問うことなしには、軽々しくその歴史的意味を批判することは出来ない訳です。今は年老いた当時の日本青年は、満州の地に民族協和する理想国家を建設しようと情熱を燃やして満州国に馳せ参じ、国づくりに精魂を傾けたのは事実です。

民族協和の理想は、歴史の発展と共にますます輝きを増すでしょう。これをなくしては、世界の恒久平和は有りえないと信じます。その意味でも、満州建国の理想は永く生き続けていくのだと思います。満州国の歴史的意識をよく鑑みると、満州国が掲げた民族協和をもって今後の世界平和を達成するための基礎となりうるものと主張する論者は少なくありません。

我々が活動している石原莞爾平和思想研究会同志もその一団です。今なお世界各地で民族紛争が絶えず、日々流血の事態のニュースに接するにつれ、民族が協和する事の必要性はいっそう痛感させられます。なぜ、民族が違う事がそれほどまでに憎しみの感情を生むのでしょうか。

富国のため日本も中国に経済進出し、勢力を扶植しなければならなかったのは、少なくとも石原莞爾は日本と中国の安定、日中の平和的提携関係を求め続けたのは歴史の真実なのです。この歴史の真実をマインドコントロールされた日本人の呪縛を解く為に語り継がれて欲しいのです。

その想いは、今日、満州国を生き抜いた方が亡くなられているのでいよいよ深いのです。満州国の生んだ民族協和という理念が「歴史の発展とともにますます輝きを増す」ことに、直ちに繋げなくてはならないと言うのは祖先を敬う我々の責務ではないでしょうか。