雇用保険について

近年は、働き続けることを支援する給付が拡充されています。死ぬまで働き続けなければならないのであろうか。雇用保険には、育児や介護の休業時の給付や、６０歳以降の給与減額を補てんする高年齢雇用継続給付、教育訓練給付等があります。

雇用保険は従業員の収入と密接に関連しますので、加入手続きに漏れがあるとトラブルになる可能性もあります。また、厚生労働省の雇用関係助成金は、人事制度の整備等に活用できる各種給付ですが、雇用保険に適切に加入している事業所が対象です。

雇用保険が適用される会社とは、従業員を1人でも雇用する会社は、雇用保険が適用されます。雇用保険の加入要件は、健康保険や厚生年金保険と異なり、取締役は原則として加入対象となりません。

３つ条件を満たしている事が必要です。３１日以上引き続き雇用されることが見込まれること。１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。学生でないことです。ちなみに６５歳以上であっても、加入要件を満たす方については、加入が必要です。

以前は、６５歳以上で新たに雇用された方は、雇用保険の対象外でしたが、法改正により平成２９年１月１日以降、６５歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました。介護休業給付金などの支給対象となります。なお、６５歳以上の方の雇用保険料については、平成３１年度まで徴収が免除されています。