ヘイトスピーチ ＝ 憎悪にもとづく表現
差別 ＝ 差を付けて扱う事
という理解をしています。
そもそも、憎悪にもとづく表現とは？という話になるわけです。
ある日突然狂ったように一方的に憎悪を持ち、一方的に相手を批判する。
一部嫌煙家に見られる発言ですが、国連が言っているのは、この事ではありませんよね？ｗ
取り合えず、横持にそれますが、嫌煙家の喫煙者に対する発言は、正にヘイトスピーチにあたるわけですが、日本の禁煙運動に対して、国連が行き過ぎだと判断して、勧告してきたのか？と思わないでも無いのですが、まぁ違うんですよね・・・。
で、本題ですが、憎悪を持つという事は、持たせた相手が居るわけですよね。
では、何処までが悪口で、そこからが憎悪表現なのか？と言う話ですよ。
法務省はヘイトスピーチの例として、下記を揚げています。
「○○人は殺せ」などの脅迫的言動
ゴキブリに例えるなど著しく侮蔑する言動
地域社会からの排除を扇動する言動
「○○人は強制送還すべきだ」などの言動
上記例を踏まえ、背景や前後の文脈などの諸事情によって「どのような意味が含まれる言動か考慮する必要がある」としている。
との事。
ん？？
といった感じです。
私的には、「殺せ」はNGかな？と。これで誰かが殺されたら、殺人教唆ですよ。
ヘイトスピーチとかの話ではないようですが、憎悪の源がなんであるか？と言う話で、謂われのある発言であれば、表現の自由の範疇なのかと。
ゴキブリ等に例えたらダメとの事。
・・・猿なら良いの？とｗ 日本人は諸外国からそう言われていますが、あれは、ヘイトじゃないからOKだったと。
地域社会からの排除を扇動する言動って・・。
今でこそ見かける事は無くなりましたけど、反社会勢力と呼ばれている団体の方を地域から出て行って欲しいと言う懇願を乱暴な表現で伝えていた時期がありますが、あれはNGだったという事ですね。
「○○人は強制送還すべきだ」などの言動について、それが相当するのであれば、別に問題ないのでは？
日本人は日本国籍を持ち日本と運命を共にする人達です。
出自が何処であれ、帰化して、日本国籍を有すれば、運命共同体ですよ。
そう言う方々に、差別的言動を言うのはもってのほかです。
例え自分と異なる考え、意見であっても、その意見に反対する事は当然ですが、その意見は、日本と運命を共にする覚悟から出ている意見である以上、尊重すべきです。
その一方で、永住権を取り、日本に在住している方々がいます。
この方々と帰化した方々は別です。
日本がやばい事になっても、いつでも帰る場所がある方々です。
そう言った方々が、日本人の動向や、日本の動向に口を挟める余地なんて無いんですよ。
早い話が、所詮は他人事なんですから。
その上で、特別永住権と言う物があります。
これが面倒な話になっているんですよね。
単なる永住権とは異なる方々がいらっしゃる訳ですが、この方々が、外国籍を持ったまま、日本の動向に口出しさせろとか言い出すから面倒な話になるんですよ。
永住者の国外退去の条件が、入管法以外で、
刑法に定める一定の罪名（刑法でいう全ての罪ではありません）に違反して懲役又は禁錮に処せられたり
麻薬及び向精神薬取締法に違反
売春防止法に違反
なのに対して、特別永住者は、
1.内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪、外患誘致罪、外患援助罪、それら未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上に処せられた。（執行猶予が付いた場合は除く）
2.外国国章損壊罪、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪で禁錮刑以上に処せられた。
外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣が（外務大臣と協議の上）日本の外交上の重大な利益が損なわれたと認定した。
3.無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した。
と、かなり重い罪を犯さない限り権利を剥奪されないという事になります。
「3」については、日本の重大な利益が損ねられたと認定されていないようで、過去に事例が無いそうです。
特別永住者が、日本人を殺害し、無期刑になった例は少ならずありますが、殺された方は、当時の法務大臣から見ると、日本の重大な利益では無かったようです。
特別永住者が、今でいうと強制性交でしょうかね？の加害者になった例も少なからずあります。
ただ、この被害にあわれた女性も、その時の法務大臣からすると、日本の重大な利益が損なわれた事にはならないようです。
まだまだあるのですが、取り合えず表面をさらっても、この様な話があるわけですよ。
日本と運命を共にする気もなく、外国籍を持ちながら日本人を蹂躙しても日本に居続けられる方々が。
そりゃ、何か言いたくもなるでしょ？
しかも、子供もまた特別永住者の資格を持つわけですよ。
永遠に終わる事のない負の連鎖ですよ？
その方々に、そろそろ自国にお戻り頂けませんか？と言うのが、ヘイトスピーチになるのですね。
とても不思議なお話です。
>>慰安婦問題では、１５年１２月の日韓合意といった解決努力を評価しつつ、「被害者を中心に置くアプローチが十分でなかった」との認識を示し、元慰安婦が納得するような解決を求めた。
これさ、慰安婦＝政府管掌売春婦と定義するなら、戦争中、ほぼ全ての国でその制度を持っていたわけですよね。
制度として持っていなかったのは、英国だけのような？ただ、その英国も現地での売春宿の運営については黙認の姿勢を取っていたわけですよ。
従軍慰安婦強制連行問題が、朝日新聞のでっち上げとなった今、日本が行っていた事は、欧米諸国と同じ事なんですよ？
その制度を持っていた国で、慰安婦に謝罪し、賠償を行った国ってどれだけあるんです？
日本だけですよね？
それにも関わらず、アプローチが不十分って、どの立場で誰が言っているんですかね。
日本を見習い、制度を持っていた各国は、慰安婦に補償すべし！と言うべき所では？
何だか知りませんが、日本には日本の事情があって、日本が抱えてしまった問題があるわけですよ。
問題は、その日本の国民感情を逆なでするような言動を繰り返す一部外国人にあるとは思わないのでしょうかね。
その感情を逆なでする外国人に対し、その外国人が有する国に、
外国籍で他国に居る自国民に対し、その国の国民感情を逆なでするような言動を取らないよう指導させ、その様な言動があった場合は、その国が責任をもって引取に来る。それが出来ない場合は、居住地である国が、着払いで送り返す事を認める。
とでも勧告してもらえませんか。
そうすれば、日本のヘイトスピーチ問題は解決すると思いますよ。
汚い言葉で人を罵るような方々を擁護する気はさらさら無かったのですが、法務省のHPや、記事の内容を読んだら、そんなに悪い事？と思ってしまいました。
感情に任せて外国人を罵る場合は、言葉を選び、品良くしましょうね。
■日本のヘイト対策「限定的で不十分」 国連委が強化勧告
(朝日新聞デジタル - 08月30日 23:53)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5267569
国連人種差別撤廃委員会は３０日、日本の人権状況と政府の取り組みへの見解をまとめた報告を公表し、ヘイトスピーチ対策の強化などを勧告した。ヘイトスピーチについては、２０１６年に日本が対策法を施行した後もなくならない現状に懸念を表明。対策が限定的で不十分だとの認識を示し、集会などでの差別的言動を禁止するよう求めた。
同委員会は１８人で構成し、日本も加入する人種差別撤廃条約の履行状況を包括的に調べる。国別に実施する定期審査をもとに「最終見解」と呼ぶ報告をまとめ、改善を求めて勧告する。日本への勧告は、０１年、１０年、１４年に続いて４回目で、今回は日本政府代表が出席した対日審査の会合が１６、１７の両日に行われた。勧告に法的拘束力はない。
日本のヘイトスピーチ問題をめぐって、委員会は前回１４年に法規制を勧告した。今回、対策法の施行を歓迎しつつも、効力は限定的だと指摘し、法を改正して救済対象を外国出身者以外にも広げるよう勧告。集会やデモでのヘイトスピーチや暴力をあおる発言を禁止し、インターネット上でのヘイトスピーチに対しても効果のある対策を取るように求めた。さらに、司法部門で差別犯罪の捜査や処罰について研修を行うことも勧告した。公表後の記者会見で、対日審査を担当したマルク・ボスート委員は対策法について「被害者をはっきり特定できない場合に適用できないなど不十分」と指摘した。
一方、日本政府は、人種差別撤廃条約で差別的言動を法律で処罰すべき犯罪としている条文の適用について、留保している。罰則導入は表現の自由を保障する憲法規定に抵触しかねず、ヘイトスピーチ対策法が罰則のない理念法になったのは国会の議論の結果としており、差別的言動には名誉毀損（きそん）や業務妨害などの刑法犯が成立するとしている。
ログイン前の続きまた、本来の訓練が受けられずに低賃金労働を強いられていると批判されている技能実習制度については、委員会は昨年の技能実習適正化法施行を歓迎しつつも、国の監督が弱いとして、同法順守の徹底を勧告した。
慰安婦問題では、１５年１２月の日韓合意といった解決努力を評価しつつ、「被害者を中心に置くアプローチが十分でなかった」との認識を示し、元慰安婦が納得するような解決を求めた。
委員会は全体で４０項目以上を勧告。多くの分野で委員会と日本の立場に隔たりがあり、前回勧告から置き去りにされた点を再度勧告する形になった。（ジュネーブ＝吉武祐）
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