悪意のある記事

杉田議員は、朝日と毎日を名指しで、お前ら特集しすぎと指摘。
その結果、毎日から

>>差別的な持論を展開した。

と書かれ

>>杉田氏の寄稿はヘイトスピーチで、本当にひどい。

というレズビアンの方の意見を取り上げられている。
寄稿文には、差別はしてないんですよね。
しかも、ヘイト＝憎悪表現は一切使われていません。
これは言いがかりですよ。
別のコラムでは、日本にはLGBTに対しる差別は無いとし、義務を果たしていれば、権利を享受できるとも書いています。

年金も支給されるし、健康保険にも加入できる。

まぁ、そうですよね。そういう意味合いでは彼ら彼女らに対して、何の差別もありません。
その上で、同性婚に対しては権利ではなく、彼ら彼女らが、異性間の婚姻関係者が得られる権利を享受できない事に対しては、差別ではなく区別だと言っています。

何処に差別的表現があるの？

異性のカップル　＝　子供が産める　＝　生産性がある。
同性のカップル　＝　子供が作れない　＝　生産性が無い。

事実ですよね。
書いてある分を読むと、何処にも差別的な扱いについては触れていないんですよね。
税金を投入するのであれば、異性のカップルの不妊治療へ回した方が、生産性が上がる可能性が高いのは、極々当たり前の話です。しかも、

LGBとTは別。

と区別したうえで、「T」は病気なのだから配慮が必要とまで言っています。
心の性と体の性を一致させる手術の助成については検討課題とまで言っています。
その一方でLGBは、性的嗜好と言い切っていますが、これが差別なのでしょうか？

同性は法的な結婚はできません。

これが差別となるのであれば、確かに世の中は異常の方向へ進んでいるだと思います。

体の性は男性で、心の性が女性で、性の対象は男性という人と、体の性は男性で、心の性も男性で、性の対象は男性のカップル。

体の性が男性で、心の性が男性で、性の対象が男性同士のカップル

という方々が居る一方で、

体の性は男性で心の性は女性で、性の対象は、男性という人と、体の性は女性で心の性が男性で、性の対象は女性というカップルもいらっしゃる訳ですよね。

LGBTと一口に言いますが、法の範疇に入る方々もいらっしゃる訳ですよね。

「T」以外の方々は、自らの意思なわけですよね？そうじゃ無ければ「T」なんですから。
自らの意思で、自由な性を生きているわけですよ。
自由なわけですから、何処かに不自由な部分があっても、それは自分の意志で選択した自由の結果なのですから、それはそれで仕方がないのでは？
性的嗜好を全て認めるのであれば、本当に無秩序な世の中になってしまいますよ。

心の性に合わせて、トイレや風呂や更衣室を使うようにするのか？という話ですよ。

見た目が男性の方々が女子トイレ、女湯、女子更衣室でウロウロする事になるわけですが、差別が無い世界とは、そういう世界の事を言うわけですが、それは容認されるのでしょうか。
これが容認されるのであれば、体の性が異なる人達と、トイレ、風呂、更衣室を共有するのが嫌！という旧来の価値観の方々の意見は？
マイノリティーの意見を取り上げ、多数派を切り捨てるわけですよね。
そうならないように、専用の施設を作りましょう！という事になった場合、何種類作るのでしょうかね？ｗ

男性用、女性用、中間用の3つじゃダメなんですよ？少なくとも

1.一般的な男性用
2.一般的な女性用
3.体が男性、心が女性用
4.体が女性、心が男性用

最低でもこの4つ。現実的な不満を解消するのであれば、3.4.の細分がが必要で

3.体が男性、心が女性、性の対象が男性
4.体が女性、心が男性、性の対象が女性
5.体が男性、心が男性、性の対象が男性
6.体が女性、心が女性、性の対象が女性

ここまでやる必要があるのかと。
ただ、自分が性の対象として見ている相手の前で無防備な姿をさらすのは嫌と言うのは、当然の主張なのですし、見た目異性の前で、無防備な・・と言うのも当然の主張です。
そうなると「5」「6」については、個室対応以外ありえない事になります。
これらの施設を少なくとも公的機関に完備となると、一体幾ら税金が掛かるのでしょうか。

では、何故こういう状況になったのか？

という話について、杉田議員は、マスコミの責任と明言しています。
それがマスコミの逆鱗に触れ、毎日にある事無い事良いように書かれてしまっています。
そのマスコミの責任とは？で、

>>新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件

1年間で、これだけの件数を取り上げていると言っています。
イメージ的には、

朝日新聞は、月曜〜金曜の毎日報道
毎日新聞は、月曜〜土曜の毎日報道

という事になります。
しかも、これらが好意的な取り扱いのされ方をしているとあっては、普通の性の人であれば、危機感を覚えずにはいられないのでは？

因みにAERAですが、今日の日付で、ゲイの方の話を取り上げています。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=5220064&media_id=173

この結果、自らの性に疑問を持つことは正しいという認識が出始めている事に対しての危機感、特に、多感な中高生に与える影響が大きいのでは？と言う懸念を言っています。
心と体の性については、一致していない事よりも、一致している事の方が当たり前の話にも関わらず、何故疑問を持ってしまう人達が増えているのか。
そこへの懸念、危機感について、切に訴えているだけですよ？

確かにLGB異常だ、だからそういう方向に流れる人達が増える恐れのある事は批判する。という姿勢なので、差別なのかも知れません。
ただ、一致している事は、間違いなく「正」であり、心と体の性と異なる性が性の対象となる事も、間違いなく「正」である以上、そうなる様に環境を整えていくことは、至極真っ当な話であり、それと異なるものとを分けて考える必要があり、そのための行為を何と呼ぶのか？という話ではないのでしょうか。

それは、「差」ではなく、異なるものを区分けする、区別と呼び表すと思っています。

試しに、毎日の記事の「差別」と言う表記を「区別」に置き換えて読んでみると良くわかります。
如何に異常な事を言っているかって。


以下、寄稿文全文

この1年間で「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました（７月８日現在）。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
　朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
　最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
　しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
　そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ！」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
　どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
　LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
　これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
　リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
　例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

　LGBとTを一緒にするな

　ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T（トランスジェンダー）は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
　一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
　朝日新聞の記事で「高校生、１割が性的少数者」という記事がありました（3月17日付、大阪朝刊）。三重県の男女共同参画センターが高校生１万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q（クエスチョニング＝性的指向の定まっていない人）が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
　最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」（3月25日づけ、大阪朝刊）。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
　実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
　トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
　最近はLGBTに加えて、Qとか、I（インターセクシャル＝性の未分化の人や両性具有の人）とか、P（パンセクシャル＝全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人）とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
　オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
　多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
　「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
　「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。





■杉田議員辞職を、4000人が抗議
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5219448

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿でＬＧＢＴなど性的少数者について「子どもを作らない、つまり生産性がない」などと主張した問題で、当事者や支援者らが２７日、東京都千代田区の自民党本部前で杉田氏の辞職を求める抗議活動をした。参加者は性の多様性を意味するレインボーカラーの旗やプラカードを手に「差別をするな」「人権無視する議員はいらない」と訴えた。


　午後７時からの抗議行動には主催者発表で約５０００人が参加し、次々にマイクを握って訴えた。支援活動を長年続ける原ミナ汰さんは「差別的な暴言は顔に唾を吐かれるのに等しい。今までは唾を吐かれても、いつかやむと思って黙ってきたが、暴言はボディーブローのように効いてくる。やめてくださいと言わないといけない」とアピールした。


　レズビアンの増原裕子さん（４０）は「杉田氏の寄稿はヘイトスピーチで、本当にひどい。発言を容認する自民党の姿勢にも失望した」。当事者の子どもや若者を支援している団体の代表を務める遠藤まめたさん（３１）は「寄稿で当事者の子どもや若者がショックを受けており、非常に憤りを感じた」と話した。


　ゲイであることを公表している明治大の鈴木賢教授は「日本は同性カップルに何の法的保障もなく、いないことにされている。国民を生産性の有無で分別する差別主義者に議員の資格はない。私たちはもう黙らない」と力を込めた。発生から２年がたった相模原市の障害者施設殺傷事件などに触れてマイノリティーへの差別を指摘した登壇者も多く「苦しむ声に向き合ってほしい。私たちは生きていていい」などと訴えた。


　抗議活動は北海道や福岡県の自民党支部前でも行われた。当事者を支援しているＮＰＯ北海道レインボー・リソースセンターＬ-Ｐｏｒｔの工藤久美子代表（４３）は「当事者にとって、殺されるようなレベルの暴言。『死にたい気持ちになっている』『夜に一人でいられなくなった』という相談が増えた。何人死ねば分かるんだろうという気持ちだ」と憤った。


　杉田氏は「新潮４５」８月号の「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題した寄稿で、「生産性のない」ＬＧＢＴのカップルに「税金を投入することがいいのかどうか」と主張。不正確な内容を盛り込みながら、差別的な持論を展開した。【藤沢美由紀、源馬のぞみ】


毎日新聞