介護には人手も予算も山ほどかかる

介護の方が育児に比べて世話する対象が物理的に大きく、かつ病気を患っていたり寝た切りである可能性が高いから断然手間がかかる。手間がかかるということは金もかかる。

介護を家族にやらせるにしろ公金で公的にやるにしろ、老人人口が増えた以上、現役世代のリソースが大幅に削られるのは明白で、家族任せにして他は知らん顔して自分の財布を守るか、全体の財布から抜くかの二択しかない。

家族任せにした場合は、介護離職どころか介護疲れからの自殺や殺人が増える。韓国は一足先に既にそうなっている。21世紀に入ってからの日本は何事も韓国の後追いなので、韓国で流行っていることは数年後に日本でもブームになる。



韓国は儒教文化であるため、とにかく親孝行しないといけないので介護は家族依存になっている。長男に特に負担がかかるため、長男の嫁になることが嫌がられて韓国の急激な非婚化に拍車をかけている。

長男の嫁の成り手が減っているので、長男そのものに介護負担が集中しており、その結果、長男の介護疲れ自殺が増えているそうだ。

日本の場合は家庭内における男性の存在感が希薄なので、長男よりも長女に介護負担が集中しがちになっている。義父母の介護は避けられても、実父母の介護は避けられないので、日本では長女の介護疲れ自殺が増えるだろう。

長女の介護疲れ自殺が増え始めて、やっと大規模な税の介護投入になるはずだが、介護に予算投入するにはもちろん財源が要る。それも巨額の。
巷では気楽に介護士の給与上げろと言う人が多いが、どのくらいの予算（一人当たりの税負担増）が必要なのか、真面目に試算しているだろうか？



現在、75歳以上の後期高齢者が約1600万人だそうだ。これらのうち、仮に1千万が要介護だとした場合、介護士は何人必要なのか？

老人ホームでの一般的な基準では、入居者と介護士の比率は３：１だそうだ。
つまり１千万人が要介護なら、介護士は330万ぐらい必要になる。計算が面倒なので300万人としよう。

現在の介護福祉士の登録数は150万人ぐらいだそうなので、無資格へルパーまで含めたら300万人だとすると、そうかけ離れた数字ではないはず。



介護士の給与の全国平均は、介護福祉士で約240万、無資格のヘルパーで約200万だそうだ。

現場の有資格者の比率まではちょっと分からないので、適当に間を取って平均年収220万とした場合の300万人分の人件費予算は、6,600,000,000,000　ゼロが多過ぎて分かり難いが、6兆6千億円になる。

ちなみに平成30年度予算での国家公務員５７．６万人の人件費予算は5兆2477億円



介護士の給与を、世論が言うところの１．５倍に上げた場合、220万円 × 1.5 ＝ 330万円

330万円 × 300万人 = 9,900,000,000,000 で 9兆9千億円。

現在の平均給与との差額を、利用者が支払う料金ではなく税金で賄うとしたら、ざっと3兆円の財源が必要になる。

納税者数が仮に１億人だとすると、３兆円の一人当たりの負担は３万円ということになる。



年間で一人当たりの税負担増が３万というと大したことなさそうだが、介護士の給与あげるのに介護士の税を増やしては仕方ないし、保育士の給与上げろという意見も強いし、もちろん格差の下の方の非正規雇用を増税するのも反対されるので、おそらく取り易い中流のサラリーマン世帯から多く取ることになる。特に独身世帯から。

おそらく介護士の給与を世論の希望通りに１．５倍にするならば、年収300〜500万ぐらいのサラリーマン世帯の税負担が、年間６万ぐらい上がるのではないだろうか？
子持ち世帯からは取らないとするならば、独身世帯の所得税が10万ぐらい上りそうな気がする。

それではさすがに独身サラリーマン（女性も含む）が苦しいので、やはり消費税増税という話になるだろう。



と書くと金持ちから取れば良いという意見がすぐ出るが、継続的に収入が1千万越えするような金持ちは、増税されるならば資産を海外に逃がしたり、当人そのものが海外に移住したり、日本の当局が課税できない外資企業に在籍することになる。

金持ちがみんなドルで給与貰ってドル建てで海外口座に預金し、Amazonでドルで買い物して、ブツだけ日本に配達されるように手配したら、日本の税務当局は輸入関税と宅配業者の利益分ぐらいしか課税できない。

巨大な人口の塊である団塊世代が後期高齢者に達するのは2022年。つまりあと3年後には大幅増税するかどうかの判断を迫られる。
大幅増税しなかった場合は、要介護老人を抱えている家族がバタバタと倒れることになるはず。

団塊の先頭の方が後期高齢者にかかるあたりの年で、自民安倍総裁の任期が切れるため、安倍政権が終わる。マスコミや政治に関心がない人達は安倍地獄のせいで介護が良くならないと言っているが、今は政権のトップが安倍麻生だからまだこの程度で済んでいる。安倍政権が終わってからが本当の地獄の始まり。

小泉・竹中の時に郵貯マネーを外資に売り飛ばして見かけ上の景気を上げたように、年金や介護のために集めた金を外資に売り飛ばせば、一時的には金回りは良くなるが、それはもう国を売ったも同然になる。


■介護離職、年９万９千人　総務省調査、深刻な状況続く
(朝日新聞デジタル - 07月13日 20:38)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5199557