昔の奨学金と今の奨学金は違う

実は、一口に「奨学金」と言ったって、
新自由主義的政策を推進した中曽根内閣以前と以後とでは
全然別物になっていることに注意しなければならない。

中曽根以前の奨学金は無利息だった。

だが以後の奨学金は
「貧困ビジネス」
「あの武富士でもやらなかった」
といわれるほどディープな公的闇金融になっている。

借りたものは必ず返すは人の道。

それはおれも認める。

だけれども、
借金返済のために
借りた本人どころか
家族までも破産に追いやる。

それが果たして人の道といえるだろうか？

おれのような旧型人間には
とても「然り」とは言えないのだが……。

おれの考え方は古くさいのかもしれないが、
「新しい」今風の考え方とはどうも折り合えない。

――引用――

武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、
えげつない取り立ての実態
2014年6月14日 14時0分 ビジネスジャーナル


　朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。
　これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。
「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明。そして「奨学金の元々の財源は、国（国民のみなさま）からお預かりしている公的資金であり、約束どおりの返還が行われることによって、後輩学生に奨学金を貸与することができます。どうか、本機構の奨学金事業の仕組みについてご理解いただきますようお願いします」と主張している。
　これを受けて、インターネット上では、奨学金をめぐるさまざまな意見が書き込まれているが、確かに現実の奨学金制度は、機構の主張するような先輩学生から後輩学生へと支援のバトンをつなぐような美しいものではない。
　機構は「奨学金貸与事業」の名の下、えげつない取り立てを行い、債務者からは「債鬼」と恐れられているのだ。

●高い延滞金で増え続ける借金

「まるでサラ金ですね」そう力なくつぶやくのは、90年代に無利息の第一種奨学金を利用していたBさん。『日本の奨学金はこれでいいのか！　―奨学金という名の貧困ビジネス』（奨学金問題対策全国会議・編／あけび書房）で紹介された一例だ。
　Bさんは大学教員を夢見て、研究を重ねてきたものの、教員になるための競争も激化。非常勤講師で日々の生活費を食いつなぐ中、この十数年間（猶予手続き期間も含む）、合計381万6000円の奨学金の返済に追われてきた。精神不安定になって心療内科に通う日々もあったが、時には滞納しながらも返済計画をつくり、毎月5000円ではあるが奨学金を返済してきた。
　しかし、借金はなかなか減らない。というのも、返還期限の到来した未払い元金がある場合、その未払い元金に対して、毎年5％の延滞金（平成16年以前の第一種奨学金の場合。平成17年以降の第一種奨学金、または有利息の第二種奨学金の延滞金は年10％になる）が発生するのだ。返済はまず延滞金に、そして残額が元金に充当されるので、5000円では未払い元金はまったく減らずに、延滞金が増え続けるのだ。機構側は、「毎月3万2000円以上払ってほしい。そうしなければ元本が減らない」と催促する。
「もし80歳まで50年間欠かさず、今後も毎月5000円を払ったと仮定すると、総額340万円に及ぶ支払いのほとんどが延滞金に消えてしまいます。そしてなお、残元金と延滞金合わせて、800万円の借金が残る計算です。Bさんが亡くなって相続放棄できない事情があれば、遺族がこの負債を抱えることになります」（同書）
　しかも、10年の消滅時効を迎えた債権分についても、時効の事実を無視して請求を行い、返還や猶予の手続きをしないまま9カ月延滞すれば、元金、利息、延滞金の一括繰り上げ請求を行うなど、その取り立てはえげつない。救済策としては、自己破産をすれば奨学金返済からは逃れられるが、就職氷河期を乗り超えて、なんとか職に就き、生活を安定させようとしている20〜30代の若者にとって、社会的な信用を失いかねない自己破産は心理的なハードルが高い。
　返しても返しても膨らむ借金は、漫画『闇金ウシジマくん』（真鍋昌平／小学館）で味わったような絶望感に通じる。しかも、『闇金ウシジマくん』よりも深刻なことに、政府のお墨付きを得ている事業なのだ。

●貧困ビジネスと化した奨学金

　そもそも、かつての日本育英会の「奨学金」は無利息だった。1984年、アメリカ型の「小さな政府」を目指した中曽根康弘自民党政権が日本育英会法を改正。政府や金融機関から融資を受けた有利息の枠がつくられ拡大していった。2000年代には日本育英会から日本学生支援機構への組織改編が行われ、奨学金制度を「金融事業」と位置付けるようになった。98年から13年度の15年間に有利息の貸与人員は約9.3倍に膨らんだ。
　しかし、「失われた20年」と呼ばれ、就職氷河期が続き非正規労働者が増える一方だった最近の20年間で、若者たちが抱える奨学金返済の負担は大きくなり、現実的に返済困難者が続出するようになった。
　日本学生支援機構の会計資料によれば、10年度の利息収入は232億円、11年度275億円、12年度318億円。延滞金収入は10年度37億円、11年度41億円、12年度43億円と増加傾向にあり、利息と延滞金の合算で年間360億円の収入となっている。その一部は政府や民間金融機関への返済に充てられるが、それでも、12年度の総利益は39億円に上るのだ。
　つまり、機構に融資をする政府や金融機関、債権回収をするサービサー、訴訟を担当する弁護士事務所が、生活費にも困窮する若者たちを食い物にし、奨学金制度が「貧困ビジネス」と化しているのだ。
　同書では、消費者金融・武富士の違法な取り立てなどを告発したジャーナリスト・三宅勝久氏も次のように憤る。
「やはり最大の問題は延滞金です。『教育の機会均等に寄与する』（略）とか、もっともらしいことを言いながら、その欺瞞がよくわかるのが延滞金です。1円もまけません。何十万円であろうが100万円以上であろうが一括で返済しろ（と迫る）。あの武富士でもやらなかった頑なさです」
　日本が手本としたアメリカでは、奨学金機構を民営化した民間学生ローン「サリーメイ」が利潤追求に走り、多くの返済困難者を生み出して社会問題になったが、日本でも同様の悲惨な光景が広がっているのだ。
（文＝編集部）

http://news.livedoor.com/article/detail/8937669/

――引　用――

■奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人　親子連鎖広がる
(朝日新聞デジタル - 02月12日 05:16)

■奨学金破産

　国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

　機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。

　機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。

　ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合などに「２人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、８割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

　自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

　奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この５年間で約４万５千件。１６年度は９１０６件と機構が発足した０４年度の４４倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。

　奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は１４年度、延滞金の利率を１０％から５％に下げる▽年収３００万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を５年から１０年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

　猶予制度の利用者は１６年度末で延べ１０万人。その期限が切れ始める１９年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。（諸永裕司、阿部峻介）

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〈国の奨学金制度〉　１９４３年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法２６条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。２０１６年度の利用者は１３１万人で、大学・短大生では２・６人に１人。貸与額は約１兆円。成績と収入の要件があり、１人あたりの平均は無利子（５０万人）が２３７万円、要件の緩やかな有利子（８１万人）が３４３万円。給付型奨学金は１７年度から始まり、新年度以降、毎年２万人規模になる。

　高校生向けの奨学金事業は０５年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4982963