言っている事は正論だが・・・

弁護士に言われると、「処罰感情が高まると弁護活動に支障が生じる」という
本音が隠れているような気がしてならない。

まぁ、そういう捻くれた見方は置いといて、被害者に関する詳細報道は確かに不要。
人数と被害内容だけで十分。
精々、自分も同様の被害に遭遇する可能性があるかの判断材料として、「40代男性」等の大まかな属性を知る事ができれば十分で、完全な偶発的事件等であれば其れすら不要。

元々赤の他人である被害者の氏名や顔形を知る必要など、何処にもない。
（そして元々知人であれば、報道がなくても被害に逢ったことを知る事ができる）

大体、マスコミが何かしらの崇高な理念、例えば「被害者の無念を伝える」という理由で詳細を報道するのであれば、何故海外での事故やテロ事件で「日本人被害者」の事しか伝えないのか？
詰まるところ日本人が絡まなければ国内向け報道として注目されないからなのだろう。

要するに「視聴者に受ける」という一点での情報の選別であり、仮にも社会の公器を名乗るなら改めるべきでは？
・・・無理だと思うけど。

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■座間9遺体事件「被害者、遺族のプライバシーがなぜ暴力的に奪われるのか」過熱報道に弁護士会が反発
(弁護士ドットコム - 11月17日 21:12)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=4864382

座間9遺体事件で、遺族が自粛を求める中、被害者全員の名前や顔写真が報じられたことについて、神奈川県弁護士会（延命政之会長）は11月17日、「犯罪被害者には、遺族には、プライバシーはないのですか」と問いかける声明を発表した。

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「報道の自由」や「取材の自由」の重要性は否定しないとしつつ、「報道の正義のために、社会全体の理解のために、犯罪被害者、遺族のプライバシーが損なわれることが許されるのでしょうか」と疑問を投げかけている。

神奈川県では、県警と弁護士会が協力するなどして、県全体で犯罪被害者支援に力を入れている。声明の全文は以下の通り。

●「犯罪被害者のプライバシー尊重を求める会長談話」全文
なぜ、犯罪の被害に遭うと、被害者や遺族はその意に反して実名や顔写真をさらされなければならないのか。

私たち神奈川県弁護士会は、2015（平成27）年3月26日に、犯罪被害者のプライバシー尊重を求める会長声明を発表し、これまでこの問題について考え続けてきました。

今年の10月、神奈川県座間市内の住宅で9名のご遺体が発見されるという事件が起きました。ご遺体全員の身元が判明した今月10日未明からは、新聞やテレビで被害者の名前や写真が流され続けています。

警察が報道機関に被害者氏名等を発表する際、ご遺族が顔写真の公表や実名報道をやめてほしいと申し入れていても、未だにそのような報道は行われている状況です。

報道する側にも理由があるのでしょう。犠牲者の痛みを共有するためとか、社会全体で事件について考えるために、実名であることが必要だと言う方もいます。私たちとしても、「報道の自由」や「取材の自由」の重要性を否定しているわけではありません。

しかし、そこには、犯罪被害者、遺族のプライバシーがなぜ暴力的に奪われるのか、なぜ本人や遺族の同意なしに生活状況を書き立てられ、勝手に写真を使われるのか、なぜ自宅を報道陣に囲まれて帰宅できないような生活を強いられるのかについての答えはありません。

プライバシーの権利とは、自分についての情報を適切にコントロールする権利と理解されています。「知られたくないことは知られない権利」「放っておかれる権利」ともいえます。

犯罪被害者には、遺族には、プライバシーはないのですか。報道の正義のために、社会全体の理解のために、犯罪被害者、遺族のプライバシーが損なわれることが許されるのでしょうか。

これまでも、過熱した報道によって、遺族の心や、被害者の尊厳が傷つけられてきました。

私たちは、この問題について、もう一度考えてもらいたいです。

神奈川県弁護士会は、報道機関や社会の人たちすべてに、被害者や遺族のプライバシーを尊重するよう求めます。

2017（平成29）年11月17日

神奈川県弁護士会　

会長　延命　政之

（弁護士ドットコムニュース）