岡本硝子<7746>美味しくいただきました。

　岡本硝子のニュースは、海底探索機器の話だった。まあ、すぐに膨大な利益が出るというものでもなく、将来的には色々可能性がある、という程度のもの。それでも昨日は５０００万株を超える出来高でストップ高に貼り付いて引けた。
　発行済み株式が１９００万株しかない岡本硝子の株が、一日でその倍以上出来るのは異常としか言いようがない。完全な仕手戦。しかし、昨日の場が引けた後で、「売り禁」になってしまう。価格を釣り上げて、天井で大きな売り玉を持てば̪仕手側としては完璧な作戦勝ちになるわけだが、そもそも売り禁になってしまえば釣り上げても意味がなくなる。もう上がらないよ、という状況下でそれでも今日は昨日の終値より４８円も上がって寄り付く。普通に考えたらここで売るよね。はい、売りました。美味しくいただきました。合掌。
　将来性のある会社だとは思います。株価が落ち着いた後、じっくり投資をしてみるにはいい会社なのかもしれませんが、現状無配。当面は投機的な対象にしかならないでしょう。


　さて、いよいよ解散総選挙となった。自民党側としては勝ち目のある解散。一方の民進党は完全に瓦解。話にならん。野党第一党、とか言っておいて結局小池に吸収されるって、もうダメダメ政党だったとしか言えない。小池もまっとうな政党だとは私には到底思えない。彼女が自民党に対する私恨を晴らすために政治をやっているようにしか見えないし、大げさに立ち回っているが、それで東京都政は良くなったのか？　これは都民に聞いてみたいところ。

　冷静に見れば、希望の党がまともに票を集められるとは思えない。そこで、弱体化した民進を吸収する。一応地方組織もあって、全国にネットワークがある、ある程度の票は読める。ある意味賢い戦術であるが、それが有権者に見透かされていたらどうなる？　そこは考えなかったのかな小池さん？
　いくら自民党から離党者が出ても、希望側が政権を取って代われるだけの政策を打ち出してくるとも思えず、元々与党側に有利な選挙なのである。自公連立政権の過半数は堅いとみる。
　ここで、勢力を伸ばせるとしたら共産党だろう。彼らはなんだかんだと言って、政権側を批判して、その批判票を集めてきている。一時期民進との選挙協力さえ模索されたのに、その民進そのものが瓦解。小池に吸収。そもそも民進には自公連立の批判票があったのだから、これを共産が取り込めるチャンスはある。希望のほうに票を入れる人って、ほとんど政治のことが分からない人だけじゃないかな？一体どのぐらいの議席数を取るんだろう。１００以上取れるなら一定の成果があったと思えるかもしれないが、おそらくそんな数にはならないのではないか？
　あとは最近マスコミにはあまり取り上げられない維新の会。どうだろうね。ここ数年の成果が問われる選挙になるはず。大阪都構想は、個人的には賛成だし、将来的には現状の中央政府の権限を大きく地方自治に譲る形で道州制は行われるべきだろう。そうでなければ現在の東京一極集中による社会の大きなひずみは解消できないし、地方が停滞・沈降すればそれこそ、大きな問題がひっくり返っていくような出来事になる。日本中どこで暮らしている人にもある程度の将来が見える地域活性化は必要だろう。
　IT化の進んだ社会の中で、本当は容易に実現できるものなのだが、霞が関の役人が「大臣の印」こそが書類に必要、と考えている間は容易に体制を新しくできない。一番変えなければならないのはそこのところなのだが、残念ながら小池党からそんな話は露も聞こえてこない。
　野党側の、希望・維新・共産がどんな議席数を獲得するか。そしてその後烏合の衆的な希望はどうなるのか、というあたりが選挙の見どころだろう。選挙のためだけに鞍替えしてしまった議員は後々後悔するのではないだろうか？　それとも、野党側が将来的に連立政権を組めるような余地があるのか、ちょっとそうは思えないのだがもう少し見て行かなければ分からない。
　政権が崩れるような事態は、公明が政権政党としての権利を放棄する、みたいなことが起こらなければちょっと考えにくい。

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衆院を解散「政権選択選挙」へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4787368

　衆院は２８日午後の本会議で解散された。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選を「１０月１０日公示−２２日投開票」とする日程を決める。安倍晋三首相は選挙戦に際し、消費増税の増収分を幼児教育無償化などに振り向ける使途変更による「全世代型社会保障」や、憲法改正推進などを掲げて臨む。一方、民進党の前原誠司代表は民進党を事実上解党し、小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流を進める。多くの選挙区で、自民と希望が対決する「政権選択選挙」となりそうだ。

　首相は２８日午前、首相官邸で記者団に「私たちの責任は政策を訴え結果を出していくことだ。正々堂々と政策を訴えていきたい」と語った。衆院選は２０１４年１２月以来約２年１０カ月ぶり。首相は政権を奪還した１２年衆院選以降、国政選挙で４連勝しており、５年弱続く政権の継続が問われることになる。

　第１９４臨時国会は２８日召集され、政府は同日午前の臨時閣議で憲法７条（天皇の国事行為）に基づく解散詔書を閣議決定した。