念のために防空壕を掘りましょう。

　誕生日なので、免許の更新に行った。

　行ってみて分かったのだが、更新できるランクとしては最悪のランクらしい。
　一番上は、優良運転手と呼ばれる区分で有楽町（二重橋前？）で更新した時は免許証ができるまでそのビデオ見ていてください、みたいな感じで、まあやってもやらなくてもどうでもいい講習。その次は軽微な違反一回の人、減点が３点以下の違反が軽微な違反らしい。
　そして最悪が２回以上の違反。ちょっと良く分からないが、シートベルト非着用とか、駐車違反でも２回累積するとこの最悪レベルなのか？　中には逮捕されちゃうような事故を起こしている人だっているはず。（逮捕されても裁判になるとは限らないから刑事罰を受けないケースはもちろんある。）そういう人とも同じレベルなの？

　ちなみに、この５年間での違反は２回。一回は中央環状線で覆面パトカーを抜いてしまった。もう一回は、谷町七丁目の交差点での信号無視。どちらも、事故になったわけでもなく、ほとんど笑って済ませられるような違反でしかない。それでも反則金は払うわけだし、２時間ぐらいの講習はあってもよいと思うが、それが歩行者に怪我をさせた人とか、事故とは言え誰かを死に至らしめてしまっている人、と同じなのかと思うとちょっとそれは違うのではないか、とさえ思う。
　もっとも、事故で全く過失がなくて相手が死亡するケースなどは、不幸としか言いようがないし、そうしたケースに遭遇してしまったら、講習がどうのこうのというものではないぐらい心が痛むだろう。全く同じとは思わない。

　あと、講習では道交法の改正に伴うところをもうちょっと丁寧にやってくれたらと思う。右折→で転回ができるようになった、という説明は受けたが、そもそも転回禁止の標識があったら転回するとダメ。そこまでは分かる、転回禁止の標識は「信号機と一緒に見える場所に設置されているのだろうか？」、これは疑問に思ったが、そもそも質疑応答の時間はない。
　過去には、複雑な交差点で、どちらも青信号、で事故が起こったケースとか、ハード側の問題が事故につながるケースは多い。けれども現状ではほとんどがドライバーの責任。裁判になってもよほどいい弁護士が付かない限り勝ち目などはない。よって、数万円の反則金や、場合によっては罰金で済ませられるケースならそうしているのが現状ではある。裁判やったらもっとお金も時間も掛かっちゃうのは最初から分かっているし、やったところでほとんど勝ち目がないことも最初から分かっている。それでも裁判で勝ち取った結果として色々法律まで変わったりしているのだから、その裁判を闘ってくれた人には敬意を表したい。

　まあ、とにかく何事もなく講習は終わって、新しい免許証が交付された。知らない間に、準中型自動車、みたいな区分が設定されていたが、私の免許は中型８ｔ限定免許なので記載事項は変化なし。ただ、本籍地などの記載がされなくなり、ＩＣチップが埋め込まれるようになった。それは技術的進歩だと思うが、それで本当にいいのか、と思わないでもない。すべての警察官がＩＣチップの読み取り機を持ち歩いているのだろうか？（そうではない警察官は当然いるだろう）、いちいち交通課の警察官を呼んで確認とか、面倒だよね。免許証を見るのはほとんどが交通課の警察官だとは思うが、、、
　そして、そこまでやるなら、「免許証番号」もチップの中にデータとして入れてしまっても良かったのではないか？　郵便局であの番号を控えさせて下さい、と言われるのがかなり苦痛に感じるのは私ばかりではあるまい。どうせ１２ケタの番号だから、マイナンバーと統一しても良いのではとも思う。いくつも番号を覚えるのは煩わしく感じる。


　さて、引用の記事
　防空壕を掘りましょう。とは書かれていない。
　実際の所、簡易的な防空壕ならそれほど大変な仕事ではないはず。家族三人なら、三人が伏せていられるぐらいの深さ４０センチメートルほどの穴を掘っておけばそれなりに効果はあるだろう。勿論、床下に掘るためには、床を外せるようにしなければならないのは確かであるが、爆発の衝撃などから身を守れると思えば、さほどお金も掛けずに割と容易な作れるのではないかと思うし、お手軽だろう。
　家屋の下に作れば、「火事になったら逃げられない」と言えば確かにそうではあるが、窓ガラスが割れてしまうほどの爆風が来るなら、たとえ地下室があったとしても無事でいられるかどうかは分からない。といっても、Ｊアラートを受けてから数分で対処するためには、家の外、では避難場所としてまずい。お風呂に入っていたり、くつろいでいてみっともない格好をしていればすぐに外には出られない。女性ならノーメイクでは無理、と思う瞬間もあろう。メイクの途中だったりすると最悪、アイシャドウ片目だけとか。

　現実的に、日本が交戦状態にならなくても、戦争に突入してしまう可能性は否定できない。そうならないように日米韓のみならず、中ロも含めて話し合いをやっているわけだし、お互いにダメージのあるような方向性に持っていくことにはならないだろうと思う。北朝鮮も最終的に核兵器の開発をやめれば「お咎めなし」と米国などは言っているのだから、その路線で対処して欲しいとは思う。核実験を実施する辺りは、「なぜ？」と思わないではない。その思考回路がどのようなものなのか、まあまじめに考えてみたいところだし、どんな落としどころを探っているのだろうか？

　仮に北朝鮮が実戦でミサイルを使うとして、その目標になるのは、第一にソウル、だろうが、日本に向けて撃つのだろうか？現状、何百発の準備がされているのか分からないが、多くは発射前に壊されるか発射不能にされてしまう。手動で発射出来て、なお目標を狙えるだけのミサイルは、現実には片手で数えるほどにしかならないのではないだろうか。東京の中心部に通常弾頭ではないミサイルを撃ち込めれば宣伝効果は絶大だと思うかもしれないが、片手で数えるほど、の中に通常弾頭ではないミサイルが残る確率はものすごく小さいし、ソウルが第一目標ならそっちに使うだろう。

　あとは、そのような破局的事態のケースでＪアラートがどのタイミングで発信されるかという話なのでは、と思う。

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■発射から着弾まで10分、Jアラートが鳴ったらどうすれば？　北朝鮮ミサイルを「正しく恐れる」
(ウィズニュース - 09月05日 07:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=220&from=diary&id=4750314

　北朝鮮の弾道ミサイル発射が止まりません。8月29日早朝には事前通告なしに日本上空を通過させ、東日本を中心に日本政府による「Jアラート（全国瞬時警報システム）」が鳴りました。9月3日には6度目の核実験を実施。いったいどうなるのかと不安な方も多いのではないでしょうか。またミサイルが飛んでＪアラートが鳴ったら、万が一日本に落ちてきたら、私たちはどうすればいいのでしょう。整理してみました。（朝日新聞政治部専門記者・藤田直央）

【画像と写真で詳しく】北朝鮮ミサイルを「正しく恐れる」には？　全国各地で避難訓練

落下の可能性不明　心構えは必要
　まずお伝えしたいのは、北朝鮮のミサイルが実際に日本に落ちるのか、落ちた場合にどのぐらいの被害が出るのかを考えるのは、とても難しいということです。

　北朝鮮がミサイルで本気で日本を狙ったり、狙わなくても誤って落ちたりすることがあるのか。日本に落ちそうなら自衛隊は迎撃できるのか。着弾してしまった時、その弾頭はどんな種類と威力の爆弾なのか。そうしたこと次第で、状況は大きく変わります。

　あらゆる災害や事件・事故と同じで、北朝鮮のミサイル落下についても、そんなことは起きるはずがない、起きても自分が巻き込まれることはない、と考える人もいるでしょう。

　ただ、日本の方へミサイルが撃たれ、その情報がJアラートで日本にいる人々に間を置かずに伝わり、一人一人が判断を迫られるというのは、すでに起きていることです。発射後、落ちてくるかもしれないとわかってから短時間でどう身を守るか。技術的にそれを考えることができるようになった現状への心構えの一助として、ご一読下さい。

Jアラートで発射情報と避難指示
　北朝鮮のミサイルが日本に落ちる場合、発射から着弾までの時間は、撃ち方や方向にもよりますが、早くて10分前後と考えられます。まず、発射されて日本の方へ飛んでくるという情報は、私たちにどのように伝わるのでしょうか。

　Jアラートは、ミサイルの飛来や、津波警報、緊急地震速報など、日本にいる人々が身の安全を守るために素早い対応を迫られる情報を、全国の自治体の防災行政無線や電子メールで伝える仕組みです。

　北朝鮮がミサイルを撃った時、テレビのニュース速報など報道が先行することもありますが、Jアラートが情報を伝えるのは日本の方向へ撃たれた場合です。

　ミサイルが日本の方向に来ると政府が判断した場合、総務省消防庁を通じ、第一報として「ミサイル発射。避難して下さい」というメッセージが流れます。ただこの情報が届くのは、予測される軌道の周辺地域に限られます。軌道に関係なく日本全国に伝えられるわけではありません。

　こうした情報が私たちに伝わるルートは、大きく二通りあります。一つは自治体経由です。各市区町村の庁舎などにJアラートの受信機があり、情報を受信すると防災行政無線が自動的に起動し、特別のサイレンに続いてメッセージが流れます。同じメッセージを登録制メールでも流す自治体もあるので、お住まいの市区町村に確認されるといいかもしれません。

　もう一つは個人の携帯電話です。消防庁は携帯電話の大手事業者と提携しており、Jアラートのメッセージを「エリアメール」や「緊急速報メール」で配信します。ただ、消防庁は、一部の事業者や機種の携帯電話・スマートフォンでは受信できないとしており、ユーザーに事業者への確認を勧めています。

「避難を」の第一報でどうする
　さて、ミサイル発射からこの第一報「避難して下さい」までは数分、避難に残された時間も数分です。どうすればいいのか。政府は内閣官房の国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp/）の「弾道ミサイル落下時の行動について」で、このように求めています。

　【屋外にいる場合】
　○近くのできるだけ頑丈な建物や地下街に避難する
　○適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る
　【屋内にいる場合】
　○できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する
　（国民保護ポータルサイトより）

　こうした対応が必要なのは、近くにミサイルが落ちた場合、爆発にできるだけ身をさらさないようにするためです。爆弾の中身や破壊された物が爆風で飛び散れば、物陰にいるかどうかが生死を分けることもありえます。

　今年から全国各地でミサイル落下に備えた避難訓練が行われていますが、学校ではグラウンドにいる子どもたちが校舎や体育館へ逃げます。地震の避難訓練では校舎からグラウンドへ逃げますが、それとは逆の動きになります。

　「避難して下さい」の第一報を車の中で知ることもあるでしょう。内閣官房は、ミサイルの爆発でガソリンに引火する恐れがあるため、車から離れたうえで【屋外にいる場合】の対応をとるよう求めています。ただ、高速道路などで車外に出ると危険な場合は安全な所に車を止め、中で姿勢を低くするようにとしています。

落ちたのか　第二報以降も注意
　Jアラートの第一報の時点では、ミサイルが日本に落ちるかどうかはまだわかりません。飛んでいるミサイルの動きを政府が追い続け、領土や領海に落ちるかもしれないと判断すれば、「直ちに避難。ミサイルが落下する可能性があります」という第二報が流れます。そして実際に落ちたと推定されれば、「ミサイルが○○地方に落下した可能性があります。引き続き屋内に避難して下さい」という第三報が続きます。第二報、第三報は、ミサイルの軌道予測をふまえ第一報が流れたのと同じ地域に伝わります。

　ミサイルが領土や領海ではなく、手前の日本海や東シナ海、または日本列島を越えて太平洋に落ちるかもしれません。日本上空を通過した、あるいは領海外に落ちたと推定される場合は、第二報でその旨を伝え、「不審物を発見した場合は近寄らず警察や消防へ連絡して下さい」と流れます。領土や領海にミサイルの本体が落ちなくても、分離した一部が落ちるかもしれないので、「不審物」に注意をというわけです。

　このように、Ｊアラートは命に関わると言える情報です。8月29日にミサイルが東へ飛び太平洋に落ちた時は、北海道、東北、北関東など12道県で避難を呼びかけましたが、16市町村で防災行政無線や登録制メールが作動しませんでした。あってはならないことで、菅義偉官房長官は翌30日の記者会見で「消防庁で原因特定と再発防止を徹底し、同種の問題が他の自治体で生じないよう情報提供していく」と述べました。

もし落ちてしまったら――
　領土や領海には落ちなかったとわかれば一安心ですが、落ちてしまったらどうするか。その場合は、第二報で流れた「○○地方」を中心に対処が必要です。最初に述べたように、ミサイルの弾頭に何が積まれているかで被害は大きく変わります。実験なら空洞ということもあるでしょう。ただ、もし通常の火薬や、さらには核兵器や生物化学兵器といった大量破壊兵器だったら――。

　内閣官房では「テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて情報収集に努めて下さい。また、行政からの指示があれば従って、落ち着いて行動して下さい」としています。「行政からの指示」は、政府が引き続きJアラートを使ったり、着弾点付近の市区町村が独自の情報を防災行政無線で流したりすることが考えられます。

　かつてない事態に直面しても、できるだけ混乱や不安が広がらないよう、私たちは情報の把握に努めないといけません。行政機関には、互いに連携、調整して速やかに被害に対処しつつ、地域に応じて適切に情報を発信することが求められます。

　最後に一言。ミサイル落下と地震や津波への対応は、もしもの時に備えるという面で似ていても、性質はかなり違います。ミサイル落下は日本への攻撃とみなされかねない話です。そこからもし戦争になれば、二発目、三発目が落ちてくるかもしれません。

　私たち自身の努力でその攻撃による被害をいかに小さくするかは、堅く言えば「民間防衛」という活動になります。太平洋戦争中に米軍の空襲に備えて家で夜に明かりを消したり、防空壕に逃げたり、バケツリレーの消火訓練をしたりといったことがありましたが、それと同じ考え方です。

　戦後70年以上経った今、日本がどうしてまた「民間防衛」への備えを迫られる事態になっているのか。外交と安全保障政策を駆使して東アジアの平和をどう確保するのかという、自然災害とは別の重い課題が突きつけられているのです。