新聞管見、所謂＜残業ゼロ法案＞

隠居の身でありながら、前々から気に成って居たこの法案、政府側から言わせるとこの法案は、高度な専門能力を持った、企業内の働き手を柔軟な勤務状態で“成果”を出して貰う為の、

「高度プロフェッショナル制度」と言うのだが、

労働側から見ると、此れは企業が労働者に残業代を支払わずに済ませる、

「残業ゼロ法案」であると言う事で、

“過労死”を助長するものである、と見做されて居るものです。

此れの実現に付いて、過日「連合」の“高津会長”が政府と財界を交えた、本格検討を合意したのですが、傘下の　産別労組　や　地方組織　から不満が噴出、本格検討が先延ばしになった様です。

私は前々から、今の「連合」と言う組織は、労組の最高組織としては全く信用の置けない物であると見て居ました。要するに政権に魂を売った労組鎮撫斑ですから、今度の「残業ゼロ法案」の内諾的な態度に付いても、「やっぱりね！」と言う思いで見ました。労働者に対する完全な裏切り行為である！とね。

経団連側としては、労働者に一定の年俸を支払い、柔軟な勤務にすれば、残業代を支払わずに済むと思って居ましたが、労使関係弁護士に調べさせてみると、そういう訳には行かない、残業代は支払わねば成らない！　と言う事が判り、『話が違うじゃねぇか！』　と言った事も有り、話は混沌として来ました。

私の持論は、今の停滞した日本を救うのは、企業の技術革新も然る事ながら、国民の殆どである労働者の、労働環境を大幅に改善しなければ、日本は立ち直れないと思って居ます。労働環境と言っても、其処には、

＊賃金の問題、　　　　　　　残業代や諸手当を含む、完全支払。
＊労働時間の問題　　　　　1日の勤務時間の厳守。
＊休日の問題　　　　　　　　1週に一日は完全全社休業や、年休の消化など。
＊雇用形態の改善　　　　　非正規雇用の完全排除。
＊その他　　　　　　　　　　　憲法によって保障された「人権」の厳守。

等の項目を含み、其れを実現する事が無ければ、日本経済の回復はありえないと思っております。

上の様な項目に、政・官・財が気付いたかどうか、気付いて居ないと思いますが、これらの項目の１００％は無理としても、限りなくこれに向かって改善を進めて行く努力は不可欠です。

此れ等が改善されて、初めて国民の生活は良く成り、引いては国の景気と言うか消費も向上する、とと確信します。

企業は、収益を労働者に配分せず、内部留保にばかり精を出して居る事が国の景気を悪くして居る事を知りながら、エゴイズムの権化と成って、亡国への道を後押ししているのです。

恰も、癌細胞が宿り主の中で増殖すれば、その宿り主を死に至らしめ、同時にがん細胞も滅亡する事の『愚』を実行して居るのです。

斯う言う事に血道を上げる「安倍自・公政権」は将に亡国の政権と言うべきでしょう。