刑罰の厳罰化は、国家権力にとっての都合でしかない

刑罰と事件発生件数には因果関係はなく、懲役年数を引き上げたところで犯罪が少なくなるわけではない。要は「権力側としてこれこれの手を打ちました」というポーズを示すためと、【権力に逆らう者への見せしめ】を高らかに謳うだけのものでしかないのである。

また親告罪でなくしてしまおうというのは、「民間での解決方法」をなくし、【国家権力が全て牛耳ろう】という傲慢さの現れである。

殺人事件の裁判になると、被害者側は「強く死刑を望む」とか、取材に対して「殺してやりたい」などと述べる。それならば【決闘制度】【仇討ち制度】を採用して、「民間で解決する」方法を取り入れるべきところ、このような声があったとしてもまるで耳を貸さず、【国家による殺人（死刑）制度】に執着しているのは、同様にして【権力に逆らう者への見せしめ】を手放したくないためである。

そのために国民の反対を押し切り、海外から非難されても、共謀罪の成立にかくも執着しているのである。


■刑法改正案が衆院通過＝会期内成立は不透明
(時事通信社 - 06月08日 15:01)
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