国民にとって利便性がないマイナーカード

政府や官公庁にとってマイナンバーの利便性はあっても国民にどんな利便性があると言いたいので。国民の一部に利便性があったところで一般国民に利便性はない。そのために健康保険証をマイナーカードと合体させて、紙の保険証書を廃止してしまおうと画策したのではないか。
マイナーカードを作ればポイントを提供するということだって、そうでもしないとマイナーカードに国民は見向きもしないということでしかない。

地方自治体にとっても「従来の方式」を変えるメリットがないために、マイナンバーを使おうとしないのである。なのでごちゃごちゃといわないでマイナンバーはさっさと廃止してしまえばよいのである、



■自治体手続きの約4割でマイナンバー情報活用されず　会計検査院が指摘
(TBS NEWS DIG - 05月15日 17:07)
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