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日記一覧

二度の精神鑑定をしたということは、検察は青葉真司の立件に慎重であることを示している。起訴したものの裁判で責任能力はないとされ無罪になろうものなら検察の面目丸つぶれである。そのために立件できるかの精神鑑定を二度も行って、弁護側の抗弁を排除して

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二度の精神鑑定をしたということは、検察は青葉真司の立件に慎重であることを示している。起訴したものの裁判で責任能力はないとされ無罪になろうものなら検察の面目丸つぶれである。そのために立件できるかの精神鑑定を二度も行って、弁護側の抗弁を排除して

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生まれついた時点で欠陥がある者でも、必ずしもその時点で分かるわけではない。成長するに連れて「この子は他の子とは違う」と分かるもので、生かしておいても将来的に社会に貢献できるわけではない。現状においてこのような者に対して補助金が支払われてるが

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ヘルメットを被ってオートバイを運転していたものの、車と接触して転倒して死亡した。という事件がある。つまりはヘルメットを装着していれば安全だというのは「安全神話」でしかない。オートバイと自転車とでは速度が違うという意見はあるだろうが、転倒状況

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といったことが、全国津々浦々で発生する見込みが大である・そうでなくても日本人は「他人に責任を求めよう」との傾向が元からしてあり、「聞いてない、言われてない」ということが当たり前のように使われている。客の苦情に店舗がどう対応するかが見ものだし

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人口の増減ということについては米国及び英国もさして変わりない状況にある。その原因の一つとしてコロナ感染による死者数があげられ、米国では「死者数の累計が110万人を突破」し、「現在も1日に数百人単位で亡くなっている」という。また英国の累計死者数は

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米国において銃を使った事件の約半分は自殺だと言われている。それに対し日本では銃を使った自殺は警官だけしか行われてない。自衛隊員は普段は銃を携行しておらず、自衛隊駐屯地の警備室に弾薬が保管されてるものの、歩哨とて弾が込められてない銃を携えてる

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日本では個人の能力は度外視し、誰でも一定の学力が等しく身につくようにとの教育方針である。それに対し米国では、能力の高い生徒には飛び級制度が適用され、本来の年齢に達してない生徒でも大学の授業を受けられる。学校での授業ではまだ教えられてないこと

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大航海時代、欧州各国は海外領土を求め、その先兵としてキリスト教宣教師が活動した。宗教という麻薬によって現地人を懐柔して土地を奪い取るためであるが、植民地政策について語られる時、決まってと言って良いほどに持ち出されるのが「善きサマリア人の例え

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--ロシア作家の爆殺未遂事件を受けウクライナ保安庁が警告、「これが最後だと思うな」ロシアの著名な作家で保守系政治活動家のザハール・プリレーピン氏を乗せた車が爆破され、運転手が死亡した事件を受け、ウクライナ保安庁は現地メディアの取材に対し事件へ

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家から歩いて5分ほどのところに2つのコンビニが有り、スーパーマーケットは自転車で10分ぐらいのところに二軒がある。なのでスーパーまで出向くのは面倒だと思う時にはコンビニを利用することもあったが、5年ほど前に歩いて5分ぐらいのところにスギ薬局ができ

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「笑う門には福来たる」との言葉があるが、人は笑うことによって健康を維持してきた。その笑いは冷笑でも同じ効果をもたらし、「盲物怖じせず」といった片端者を対象とした諺が伝えられてきたのもそのためである。--------------“笑い”がもたらす 健康効果

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どこにいたかというと、フィンランドのヘルシンキにいたのである。これは報復を恐れて逃げ出していたとも捉えられる。誰かが休暇中であろうと防衛体制に支障がない。どんな目的のドローンであるかを静観していた可能性はある。米国に飛来した気球だって、アリ

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それは対空ミサイルの保有数が極度に減少してるためで、ドローンの撃墜はするなとの指示が出されている。ミサイル一発の値段はおおよそ数千万円であるのに対し、ドローンの価格は高くても数千円であるために、ドローンまでも撃墜していてはウクライナ軍の対空

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岸田文雄は経済音痴だな
2023年05月05日17:08

憲法は「政府を縛る法律」と言われるが、日本政府は憲法第九条および第十四条をないがしろにしてきた。にも関わらず「国際的な法の支配」を持ち出すのは白々しく、都合よいことを言っているとしか受け取れない。世界的経済に大きなウエートを占めていたロシア

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吉原殺人事件ですか
2023年05月05日16:33

場所が場所だけに「痴情のもつれ」による殺人と捉えるのが無難であろう。水商売などに勤める女性が男性客の気をひこうとして、その気がありそうな接客をするのは珍しくなく、それを本気として受け取った男性との間でトラブルとなることもある。散々通った(貢

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憲法第十四条第二項では>華族その他の貴族の制度は、これを認めない。とされているものの、憲法第九条と同様に守られてない。天皇一族に税金を注ぎ込んで贅沢な暮らしをさせているのが現実であり、またそればかりは天皇一族への敬称が半ば強制され、天皇職に

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どのメディアでも「昨年から大きく順位が変動した国々が目立ち、クリストフ・ドロワール事務局長は「多くの国で権力の攻撃性が高まり、インターネット上や現実の世界で記者に対する敵意が増している結果だ」と指摘した。」と共同通信の配信をそのまま使ってい

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ウクライナ軍の反攻計画は春に予定されていた。しかしその反攻計画は失敗するだろうと米国が見ていたことが、米国国防省の流出文書で一躍明らかになった。またウクライナが反攻に失敗すれば「欧米はウクライナを見捨てる」と言われていたこともあって、ウクラ

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以前にロシア民間軍事会社のワグネルが、刑務所に収監されてる囚人に対して「一定期間軍務に従事すれば開放する」との募集を行ったことが報じられた。対象となったのは「軍務違反者のみ」を収容する刑務所であったが、当然ながらロシア国防省の了承を得てでき

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