「民主主義とは人民が武器を持つことである」と最初に言い出したのは誰であるかは分からないが、国家を牛耳ろうとする為政者ほど人民が武器を持つことを望まないものである。
武器は銃器・刀剣の類と、発言・情報伝達の類に大別できるが、我が国において前者の典型的な事柄は「刀狩り」である。刀狩りは豊臣秀吉の刀狩令がよく知られているが、鎌倉時代に北条泰時が僧侶および従者が帯刀を禁止する腰刀停止令を出し、北条時頼は範囲を拡大して市中の庶民の帯刀及び所持までも禁じた。
戦国時代になると足軽・雑兵の大量確保のため刀剣類が百姓まで出回ったが、豊臣秀吉の天下統一後には兵農分離の観点から武士以外の帯刀及び所持を禁じる刀狩令出された。
明治時代になると明治政府は警察軍人以外の帯刀を禁止し、銃砲類の製造・所持に登録による許可制となった。また大東亜戦争の敗戦後にはGHQの指示により銃砲等所持禁止令が出され、これを経て、現在の銃砲刀剣類所持等取締法へと繋がることとなった。
この法律は【治安・犯罪防止という大義名分】によって次第に内容が強化されて来たが、軍人・警察という権力側のみ所持を認めるというのは、【封建時代そのままの考えを継承している】からで、権力への抵抗に用いられることをを避けようという思惑のためである。
後者を牛耳るための悪名高いのが治安維持法である。当初は共産主義の取り締まりとされたが天皇制と私有財産の否定を目的とした組織や宣伝の禁止に拡大され、その他戦争に反対するなど、天皇国家の方針に反対する全ての活動が禁止されるようになった。
その立役者が特別高等警察（特高）であって、【疑わしいというだけで逮捕】し、拷問・脅迫を用いての自白及び転向を迫り、拷問によってお亡くなりになった人達もいる。
共謀罪においても【疑わしい】というだけで捜査および逮捕され、特高警察ほどあからさまでなくても多かれ少なかれの拷問が付きまとうことは予想できる。
つまりは政府にとって都合悪い人及ぼ組織を【社会的に葬ってしまおう】するための法律であって、そのためにテロとは何ら関わりない「著作権」も含めているのであり、とどのつまりは【言論封殺】を意図しているのである。この立役者になるのは【公安警察（公安）】である。
対象となるのは左翼・革新だけに留まらない。右翼や宗教団体も含まれ、治安維持法下では国家主義を掲げて国体の改変を意図した右翼も治安維持法違反で逮捕されている（大本事件）。
■「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明
(朝日新聞デジタル - 06月05日 18:14)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4606234
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