仮に文部省の全PCの内部をチェックしたところで、文書管理対象の共有部以外は
「幾らでも改変できる」状態にあり過ぎた
つまり、文書が出てこなかった場合は「事前に消去したのだろう」
出てきた場合は「前川氏発言後に偽造したのだろう」
と、如何様にも反論できる。
故に調査等で文書の真偽を確認する物証を得る事は絶対に不可能。
仮に文部省内から「同様の文書を持っていた」という証言者が現れたところで、
それこそ事前に「共謀」した上での証言である可能性も否定できない。
では、「確証を得られない案件を信用するか否か」の判断を迫られた場合、如何にして判断を行うか。
一般的には、案件を持ち込んだ人物が「信用できるか否か」で判断する。
さて、個人的嗜好を「貧困調査」とか言い訳したり、官僚の既得権益を侵された事や引責辞任させられた事で「現政権に恨みを持つ」ことが明らかだったりという「事実」を発言者の信憑性を判断する材料として提示する事は、果たして個人攻撃に当たるのだろうか？
ちなみに名誉棄損罪だの不正競争防止法違反だのでは、「虚偽事実」での口撃を罪と見做すが「客観的事実」を吹聴しても罪に問われないのだが？
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■「権力の告発者を潰す国。嫌な空気だ」民進・野田幹事長
(朝日新聞デジタル - 05月27日 19:15)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4592774
■野田佳彦・民進党幹事長（発言録）
「総理の意向」「官邸の最高レベルの指示」というメモが書いてある文書が明らかになり、当時の事務方トップ、前川喜平・前文部科学次官が「あれは本物だ」と記者会見で言いました。前川さんがどこかのお店に行ったとか行かないとか、人格攻撃を政府が中心になって一部のメディアも加担してやっていますよね。おかしくないですか。あの文書が本物か偽物か、ファクトを調べるというのが国会の仕事であり、メディアの仕事です。
権力を告発しようとする人が出てくると、みんなで潰そうという国になってきている。その音頭を取っているのが政府。嫌な空気ですね、嫌な空気。権力にたてつく人が出てきたら、共謀罪も使うんじゃないですか。罪も犯してない時の人々の内心の自由を侵して「こいつはおかしい」と調べて、しょっ引くようなことを今の安倍政権はやるんじゃないですか。そんな国でいいんですか。もっと風通しのいい、自由な国を作ろうじゃありませんか。（衆院選立候補予定者の応援などで訪れた広島市での街頭演説で）
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