名称は正しく報道しましょう

あまりにも「共謀罪の・・・」という枕詞が連呼されたおかげで、改めて正式名称を確認するのに一苦労。

正しくは「組織的犯罪処罰法改正案」であり、法案名の何処を見ても「共謀罪」なんて記されてはいないのだが？
なのに「共謀罪」と連呼して悪法の印象操作を行うのは、どう考えても不偏不党たるマスゴミの姿勢としては問題がある。

苦言ついでに「内心の自由を侵しかねない」とかいうけれど、思想信条の自由に犯罪行為を犯す自由は含まれていない。
そもそも本当に「内心」に留めるならば、そんなもの誰にも侵すことなどできない。
…それとも、もしかしてマスコミ連中の脳内設定では、他人の思考を読み取る技術が完成しているのだろうか？
私が知る限りそんなものは無いはずだし、仮に権力側が秘匿していてもオカルト同然の技術に拠る調査結果などは証拠能力を有しない。
よって捜査対象となり得るのは、少なくとも他者が判る形で表現した場合のみ。
それは最早「内心」ではない故に、内心の自由を侵すことなど原理的に不可能だ。

反対する理由ならば、まだ「権力に拠る個人への掣肘が強まる恐れ」の方が説得力があるかもしれない。
ただ、元々個人は国家等の組織に自らの権利を守ってもらう代償として、自らの権利の一部を委譲する関係にある。
どこぞの護憲論者ではあるまいし、状況の変化に応じて関係を見直すのは当たり前。
そして唯一合法的に見直す手段が多数決原理に基づく国会決議。

ちなみに日本国では所謂「抵抗権」（革命権）は認められていない。
つまり民主的手続きで多数派となる以外に合法的に意見を通す手段は存在しない。
その代わり、共産主義国家みたいに「脱北即収容所」みたいなことは無く、
自由に国籍を離脱する事が出来る。
・・・気に入らないならどうぞご自由に。

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■「共謀罪」法案、衆院通過　自公維の賛成多数
(朝日新聞デジタル - 05月23日 16:28)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4585734

　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。

　「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。

　自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強まるなどとして法案に反対している。