内規違反は確かに拙い

・・・が、「戦争直後に作られた記録は、既に歴史的資料となっており無条件で残すべきだ。」
の意見には、無条件では賛成できない。

今回の廃棄の経緯として

収集すべき文書の具体的な判断基準がないまま保存期間「長期」（永年保管）の文書を一括して収集・保存してきた。

そして中には「歴史公文書に値しない」ものも含まれていた。

その為、保存期間を改め、元の所轄課の意見を元に「中身を確認ししない」で廃棄した。

・・・中身を確認しなかったのは、確かに拙い。

でも、それらの「歴史公文書」は３０年もの間、誰にも中身を改められる事無く、
保管庫と予算を食いつぶしてきた訳だ。
故に、30年以上の文書は廃棄する規則を設け、それに準じて廃棄した。
文書管理の基本には、「規則に基づき廃棄する」事も含まれるから、別の内規（52年以前の文書保存）に抵触しないならば、廃棄しなければならない。
一応表題と元の所轄に内容の確認を取っているのだから、
確認を怠ったとまでは言い切れまい。

そもそも廃棄されてから騒ぐぐらいなら、もっと早く分類し、要不要を取り分けるぐらいの事を
「人の生き死にの問題を記録した文書は県民の歴史として伝えるべきもの」と考える
人自身が何故行わなかった？

過去３０年で顧みられなかった資料が、これから先に顧みられる可能性は考えにくい。
何故ならば、過去３０年に渡り誰も参照してこなかったのだから。
このまま永年保存したところで、存在すら忘れ去られるだけの事。


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千葉県、戦没者名簿など廃棄
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4515999

　千葉県が作成・保存する公文書を収集する県文書館が昨年、戦没者名簿や遺族台帳など第二次世界大戦の関係文書約５００冊を廃棄していたことが学術団体などの調べで分かった。県は「『不要』と言い切れないものもあった」と落ち度を認めている。１９５２年度までに作成・取得した公文書を「歴史公文書」として文書館で保管するよう定める県の内規にも違反する運用だったという。

　県文書館は２０１６年３月までの１年間に所蔵公文書１万１７７冊を廃棄した。歴史的文書や記録の保存・活用などについて研究する「日本アーカイブズ学会」などが県に確認したところ、この中には戦没者遺族台帳、復員者名簿、県内から旧満州（現中国東北部）への移民団名簿などが含まれていた。

　同館によると、それまでは収集すべき文書の具体的な判断基準がないまま保存期間「長期」（永年保管）の文書を一括して収集・保存してきた。中には「歴史公文書とはいえないもの」（県文書館）もあり、県は１４年に行政文書管理規則を改正。保存期間の上限を「３０年」に改め、１５年度からは３０年超の文書について、元の所管課の意見を踏まえ、「歴史公文書」に該当しないと判断した資料の廃棄を進めた。要不要の判断も、ほとんどは中身の確認をせずに文書の表題が記載されたリストのみで行ったという。

　戦争関連文書を所管する健康福祉指導課は不要と判断した理由を「表題は名簿でも、中身は政府の通知や、戸籍などで代用できるものが大部分だ」と説明するが、廃棄した書類には、規則改正と同時に定めた内規で、保管対象とする「５２年度までに作成・取得された文書」も含まれていた。文書館の道上みゆき副館長は「改正規則の運用を始めた最初の年度で不慣れな点もあった」と話す。

　同学会など歴史学関係１４団体は２月、県に廃棄停止を要望。文書館は１６年度の廃棄を延期し、第三者に意見を求めるなど、廃棄の判断方法について見直しを検討している。【渡辺暢】

　◇「何を基準に捨てたのか疑問」

　加藤聖文・国文学研究資料館准教授（日本近現代史、歴史記録学）の話　戦争直後に作られた記録は、既に歴史的資料となっており無条件で残すべきだ。特に人の生き死にの問題を記録した文書は県民の歴史として伝えるべきもの。何を基準に捨てたのか疑問だ。

　◇廃棄された戦争関係資料の表題

・遺族関係……「遺族台帳　久留里町」「遺族台帳　東金市」など

・移民関係……「開拓団資料」「千葉県送出移民団名簿」など

・収容所関係…「収　ウランバートル地区」など

・復員関係……「復員資料（２２号）」「歩　２４７連復員名簿」など

・軍歴関係……「歩２８０部隊資料」「軍歴例　南方、ビルマ、沖縄」「軍歴例　ニューギニア」など

・戦没者関係…「戦没者調査表」「戦没者名簿　市原郡高滝村」など

※台帳や名簿は当時の自治体ごとに分類されていたものが複数あった。