嫌だと思ったら即人権侵害、になるわけではない

この記事を含む「AV被害」とされる記事の大本はＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」が出した報告書に由来している。その報告書は
http://hrn.or.jp/news/6600/
で閲覧出来るが、ヒューマンライツ・ナウではその原因の一端を「若い女性の無知や困窮」にあるとしている。つまりは女性にも過失があることを認めているわけで、惡いのは全て悪徳プロダクションあるとはしてないことに留意するべきである。

「何々は人権侵害に相当する」と言ってしまうのは簡単だ。しかしどういった場合に人権侵害に相当するのかを理解できている人は少ないように思われる。日本憲法では国民に人権を保証しているものの、人権は「公共の福祉に反しない限り」という制約がある。この「公共の福祉」を「公共の利益や公共の秩序」だと誤って捉えている人もまた少なくない。

憲法第十三条に「すべて国民は、個人として尊重される。」と規定されている。そのために国民が個人として尊重されるのなら、人権が制約される「公共の福祉」とは他の個人の人権でなければならない。つまりは他の個人の人権との兼ね合いを「公共の福祉」という言葉で表されているのである。

余談であるが、自民党の改悪憲法草案では「公共の福祉」を「公共の利益や公共の利益」に置き換えている。つまりは国の方針や社会的秩序の名のもとに個人の人権をを制約できるようにしようと画策してるわけで、政府にとって都合悪い国民の意見や行動を官憲を使って押しつぶしてしまえるようにしようということなのだ。それは具体的にはどういうものかは、戦前の特高警察が行なったこと調べれば分かることだ。

さて、話を戻せば、自発的にAV女優になった人には何のリスクも伴わないわけではない。後々において「友達に知られる:」「親に知られる」ことによって、人生が狂ってしまう可能性が少なからずあるためだ。最も友達や親などに知られても何ら変わりがないという人もいるだろうけど、今の時代インターネットに一旦出されてしまうと無際限に転載され取り消すことはできない。

そのために結婚して子供が出来た後に、子供が母親の若い時の裸を見てショックを受けるとか、子供の友達の親の目に留まって何かと取り沙汰されることにもなる可能性があるわけで、日本女性が若い時には一度はAVに出演するのが当たり前にならないかぎり、将来においてどんな事態に発展するかは未知数なのである。

AV出演強要 借金で整形強要も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4098034