法定最低賃金は厚生労働省の審議会で定められるが、全国一律ではなく都道府県によって相違があり、トップを独走してるのは東京都である。最低賃金の引き上げ率はここ数年１%台から２%台に留まっているが、３%台を提示することによって国民を撹乱して憲法改悪への弾みをつけようと企んだのだろう。
平成27年度最低賃金のトップの東京都は907円である。最下位は鳥取県と高知県と宮崎県の693円である。これを3%引き上げると934円と714円になり実質上は27円と21円で微々たる金額である。
内閣府の資料では2014年推計として、最低賃金程度の時給で働く労働者は300〜500万人程度と見ている。その内、最低賃金+20円以下で働いている労働者は340万人程度、最低賃金+40円以下で働いている労働者は510万人程度とされている。
最低賃金を引き上げればこれらの人に幾ばくかの恩恵をもたらすが見かけ上に留まる。税率が下がらなければ生活の逼迫感の改善に結びつかないからである。その中でも重視すべきは消費税であって、「広く公平に」という謳い文句はその実公平さに欠ける。
1986年までの所得税の最高税率は70%であった。それが次第に推移し1999年には最高税率は37%まで下げられた。その後には幾分上げられたものの2015年での最高税率は45%に留まっている。
法人税の基本税率は1984年では43.5%であった。それが次第に下げられて2016年の基本税率は23.4%である。年収800万以下の中小企業の法人税率は1984年で31%だったのに対して、2012年以降は19%であって、大企業と中小企業はとの税率は将来的に等しくなる公算が大きい。
消費税が導入されたのは1989年で税率は3%だった。それが1997年には5%に、2014年には8%に、そしてまもなく10%にされる。つまりは大企業および高所得者の優遇による税収の減収を消費税によって穴埋めしてるわけである。
■最低賃金３％引き上げ、首相が指示へ 非正規の処遇改善
(朝日新聞デジタル - 07月12日 23:28)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4090436
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