「実態」とやらが両極端過ぎて可笑しい

なんか竹下内閣の頃の
ふるさと創生ナンチャラで
全国の地方自治体に一億円ばら撒いたのと同じ臭いがするわい……。

アレの可否や結果が
きちんと検証・総括されたという話は
絶えて聞かないが、
どうも
こいつもその前轍を踏みそうな感じである。

制度の充実というなら
希望する自治体にのみ
企画書や協力隊員の処遇についての見積もりを出させて、
それを検討して見込みがありそうな所にだけ
選択的にカネ出せばいいのに。

ビジョンを必死で考えようとしない自治体には
カネも何も出さんでいい。

そういうところは
住民の離散や死去とともに共同体ごと滅びて
無人の野と化したらいいと思うよ。
気の毒ながら。




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■「田舎で遊んでカネがもらえる」！？　
“おいし過ぎる”
地域おこし協力隊の実態
(dot. - 06月20日 07:01)

「“充電期間”を過ごすためにここへ来ました」

　6年間働いた都内のウェブ制作会社を退社し、昨年から中部地方の村で「地域おこし協力隊」として活動している澤本祐二さん（仮名・32）。協力隊としての活動内容は、「ブログ更新」と「草刈り」だ。ブログの更新は月にたった1回。草刈りは週に1〜2日、午前中に3時間程度。勤務時間は、多く見積もっても週に10時間程度だという。

「これで月に16万円は村から支給されています。任期中は住宅も車も用意してくれますし。ここまでラクしてカネもらえるって、もう普通の社会人生活に戻れないかもと思います」

　澤本さんが協力隊に志願する決め手となったのは、2年前から島根県で協力隊として活動している友人から聞いたこんな話だった。

「観光案内所で週に3日間働くだけで、年間200万円もらっていると聞きました。住宅も車も行政から支給されるから、十分に生活できると。さらに起業したい人には支援金まで出る。給料が上がる見込みもないのに、朝から夜中まで真面目に働いている自分が馬鹿らしくなりました」

　仕事に疲れ、「ドロップアウトしたい」という欲求が高まっていた最中に耳にした“おいしい”話。「まさかそんな話が」と協力隊のホームページを開くと、200近い全国各地の自治体が“絶賛募集中”だった。

「仕事を辞めようとは思っていたけれど、転職して働く気にもなれなくて。単発アルバイトで荒稼ぎして、海外放浪でもしようかなと考えていました。でも、そんなに働かなくても暮らせるぐらいのお金をもらいながら、田舎でのんびりできるという制度は、活用しない手はないと思いました」

　応募から2カ月後には退社し、3カ月後には現地に住民票を移した。その場所を選んだ理由は、週末に東京で遊べるから。現在の村を選んだ理由は、活動内容が限定されておらず、自由に過ごせそうだったから。

「あまり働きたくなかったので、ある程度自由にさせてもらえそうな地域ならどこでも良かった。面接では、『ウェブの知見を生かして、ネットで地域の魅力を広く発信したい』と話しました。面接官の中に、ウェブに詳しい人はおらず『すごい！　ぜひやって！』という感じ。あまり細かなことは聞かれず、即採用されました」

　澤本さんの雇用者であり、活動の管理をするのは村役場。毎月の活動内容を月報に記載し、役場の担当者に報告しているが、特に突っ込まれたことはない。

「月報に記載する勤務時間や活動内容は自己申告制。さすがに週10時間とは言いづらいので、3倍ぐらいに“盛って”申告しています。罪悪感がないわけではないけれど、少なくとも僕の周りはみんな似たようなものです。協力隊の活動はそこそこに、副業をメインに稼いでいる人もたくさんいますし。はっきり言って、ちょろいです」

「地域おこし」という課題に取り組む協力隊員の発言とはにわかに信じがたい。もしかして、最初から地域おこしには……？

「ええ、正直興味ないですね。ここに定住する気もないですし。一時的な現実逃避みたいなものかなあ」

　ここで改めて協力隊について説明しよう。「地域おこし協力隊」とは、2009年に始まった総務省の事業。過疎化の進む地域に、都市部をはじめとする地域外の人材を協力隊として受け入れ、「地域協力活動」を行ってもらうという制度だ。隊員の任期は1年以上3年以下。地域の課題解決に寄与すること、そして任期を終えた後も、活動地域に定住・定着することが目標とされている。

　協力隊に支給される金額は、1人につき最大で年間400万円。うち、隊員に入る報酬が200万円程度（自治体により異なる）、残る200万円程度が活動費（経費等）という内訳だ。さらに、任期の最終年または翌年に活動地域で起業する場合には、1人あたり最大100万円が支給される。

　こうした協力隊制度にかかる費用は、災害などの緊急時に出される国の特別交付税により、取り組む自治体に拠出される。09年度から15年度までの7年間で、実に198億4千万円の税金が投入された。隊員の募集経費まで200万円を上限に国が担うため、自治体の実質的な財政負担はゼロ。協力隊だけでなく、自治体にとっても何かと“おいしい”制度なのだ。

　政府は14年、地方創生の総合戦略の一つとして、「20年までに協力隊の隊員数を4千人にまで拡大する」という方針を発表した。同年、安倍晋三首相が島根県を訪問し、同県で活動する協力隊5人と意見交換した際に、制度を絶賛。その後「隊員数を3倍に増やす」と宣言した。実際、13年度には978人だった隊員が、15年度は2625人と、その数は急速に拡大している。うち8割近くが20代、30代の若者だ。拡大に伴い、交付税から出される関連費用もうなぎ登りで、初年度が1億4千万円に対し、15年度は約84億円と、実に60倍に膨れ上がっている。

※週刊朝日　2016年6月24日号より抜粋
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=4052093


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■若者食いつぶす
“ブラック自治体”
地域おこし協力隊のトンデモ実態
(dot. - 06月20日 07:01)

　7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。

　隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。

　滋賀県内で隊員になった木村智樹さん（28）は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。

「丁寧に作業すると、『ゆっくりしないで！』と急かされて。次から次へと雑用を押し付けられました」

　木村さんは結局2カ月で“除隊”を余儀なくされた。

　11年から14年までの3年間、長崎市で協力隊として活動していた小島健一さん（40）。長崎の離島、池島の魅力を発信したいという思いから、協力隊に志願した。だが、初日から驚きの連続だったという。

「市が用意してくれた住居を確認しに行ったところ、あまりに傷んでいてとても住める状況ではない。さらに活動予算がないと、隊員の活動は大幅に制限されるにもかかわらず、見積もりを出す締め切り日すら教えてくれなかった」

　最初のうちは隊員から市に要望等を伝える場が月に一度は設けられていたが、いつの間にかなくなった。「こんなことをやってほしい」という要求もなく、完全に放置状態。地域の住人はおろか、活動に関与する他部署の人の紹介すらしてくれなかった。

「活動期間中は、ほとんどメールのやり取りで、月報を出すのと1年に一度経過報告を出すぐらい。出しても特に反応がないし、必要性に疑問を持ちながら書いていました」

　任期を終えるとき、市の担当者から、市長をはじめ市議会議員らが参加する報告会でスピーチしてほしいと頼まれた。「悪い面も話して良いなら」という条件で登壇し、「受け入れ側が変わらないとだめだ」と思いの丈をぶつけたという。

「ここで自分が言わなかったら、次の代の人たちが同じ目にあうと思いました。でも、さらっと『ごめんね』と言われた程度で『じゃ、2次会行こうか』という軽いノリ。最後までそんな感じで、とても残念でした」

　高知県で13年から2年間、協力隊員として活動した木村良子さん（仮名・41）も同様の経験をした一人だ。

「せっかくアイデアを企画書にまとめても、担当者のところでストップしたままで待てど暮らせど反応がない。実際は会議すら参加させてもらえなかった。“出る杭は打たれる”的な空気でした」

　なぜ、こんな例が続出するのか。元島根県議会議員で、在職中から協力隊制度の問題点について提起している三島治さんは、「ビジョンを持たない自治体側が、“臨時のお手伝いさん”感覚で協力隊を受け入れる例が多すぎる」と指摘する。

「費用は国が負担してくれるし、人手が足りないから、とりあえず隊員で賄おうとする地域が目立つ。本来、地域内でやるべきことを、よそから来た若者に押し付けている。任期が終わればポイと、使い捨てです」

　管轄の総務省は、こうした実態をどこまで捉えているのか。聞くと、隊員の意識の低さや自治体の受け入れ体制の未熟ぶりは、「ちらほら耳に入ってきています」という。では、改善策をどう考えているのか。

「まずは自治体の受け入れ体制強化を図るべく、昨年から職員を対象に、地域ブロックごとの研修会を開始しました。成功例をもとに、識者らの意見を交えつつ学ぶ場を設けています。これに加え、隊員の相談を受け付けるサポートデスクも設置に向け準備を進めています。これで全て解決というわけにはいきませんが、地道に現場の声を拾いながら、少しずつ改善の方向に持っていければ」（総務省地域自立応援課）

　もちろん、協力隊は悪い例ばかりではない。実際に、協力隊の活動が地域の発展につながり、新たな動きが生まれている例もある。

　人口165人の「限界集落」、岡山県美作市の上山地区もそうした地域の一つだ。数年前までは荒れ放題だった棚田を地域資源として甦らせる活動が、元協力隊員らの手によって着々と進められている。みるみるうちに美しい風景を取り戻す上山地区の姿は口コミで広まり、多くの人が集うようになった。13年にはこれまでの活動が評価され、日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産にも登録された。

　こうした活動の中心にいる元協力隊員・梅谷真慈（まさし）さん（29）は言う。

「協力隊制度は、あくまで地域を良くしたいという目的のための“手段”として活用させてもらった。地域に根ざす意識と思いが集まるなら、良い制度だと思います」

　地域イノベーションについて研究する、飯盛義徳教授（慶応義塾大学）は、協力隊と自治体側のミスマッチを防ぐには「ビジョンの共有が欠かせない」と釘を刺す。

「地域をどうしていきたいのか、自治体側と協力隊側がとことん議論することが大切。“よそ者”を生かすには、対等に意見を言い合える場づくりが必要です。隊員も、主体的に動くことで初めて楽しいと思える。やる気を持ち続けてもらうためにも、お互いが歩み寄る姿勢を持つべきです」

　各地で拡大が進む協力隊。現在の条件で政府が目標に掲げる4千人に到達すれば、年間でおよそ126億円という巨額の税金投入が見込まれる。今のままでは、ふたを開けたら“なんちゃって地域おこし”ばかりになりかねない。国も自治体も、制度の充実のために、対策を練る必要があるだろう。

※週刊朝日　2016年6月24日号より抜粋

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=4052094