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2016年05月24日18:15

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自分のためだけの覚書14

日本の教育問題について、みんな大学まで行けるようにし、レベルを上げるようにするべきとの声がある。

たしかに、現在の社会はネットワーク技術や省エネ技術など、様々な分野が洗練されており、技術レベルが高くなっていて、単純労働よりも、頭脳労働が必要になっている。

頭脳労働の割合が増えるという事は、専門的な知識や、知識を実用するための知恵や、チームワークなどが必要となり、さらに様々なジャンルの知識を、一つの方向性にまとめる、情報の取捨選択をする事も必要になる。これは間違いなく、教育を皆が受けられるようにしないといけないだろう。

しかし、それは、皆を大学に行かせるようにすれば、解決する問題なのだろうか。

高校時代で、大学と同レベル、とまではいかなくても、現在の大学2年生レベルの教育まで終了するような高校があれば、もっと良いのではないだろうか。

高校生活は3年間。大学生活は4年間。大学院は2年間。全て合わせれば9年間。薬学部とか、特別な学部だったら、もっと伸びる。

このうちの、高校と大学を合わせた7年間を、3〜5年で終わらせるような教育制度を作る事も、解決の一つになるのではないだろうか。

教育を受ける機会を公平にするだけでは、就職問題は解決しない。
勉強する期間を減らすことも重要だ。
仮に、22歳で就職するのと、20歳で就職するのとでは、後者のほうが2年分給料、つまり所得を得ることが出来る。

新卒の年収を仮に300万円とすれば、2年で600万円である。

上記のように、7年間の勉強量を、5年間で終わらせられるようになれば、それは若者に、600万円をプレゼントすることに等しくなる。年と共に給料が上がる会社に入ったならば、もう少し上昇するだろう。

更に、5年生の学校に収める学費を、現行の、高校+大学の7年間の学費よりも、低く抑える事が出来たならば、抑えただけの金額を、若者に与えるのと等しくなる。

https://manabi.benesse.ne.jp/parent/okane/02/page2.html
このサイトの数字を参考にすれば、私立大文系で、入学し、4年間で学問をおさめるまでに必要な学費は、約480万。

高校の場合は、
https://manabi.benesse.ne.jp/parent/okane/02/page2.html
このサイトを参考にすると、公立高校で約117万。

勝手な予想だが、公立高校に進学し、塾に通い、私立大学に通うというのが、最も一般的な学生生活ではないだろうか。
それならば、彼らの7年間にかかるお金は、学費だけで約600万円になる。学習塾や部活動も含めれば、700〜800万円はかかるだろう。

この学費を、500万円で済ませられるようにできたらどうだろうか。最低でも100万円は節約できる。上述の、600万円を加えれば、合計700万円の所得を与える事になるはずである。

そして、おそらく、このやり方は、現在の教育制度・カリキュラム・法律を変えれば、実行できるはずなのだ。

誰でも大学に行けて、教育を受けれるならば、みんな幸せになるだろうか。そんなわけはない。企業はその中でも、特に優秀な人材を求めるだろう。それは、大学生でありながら、大学院生レベルの人材である。もしくは大学で修めた学問以外の物も持っている学生である。

そして、そういう人材を安定して世に送り出す大学の学生を選ぶことになる。日本の競馬会で、かつて猛威を振るった、サンデーサイレンスという種馬のように、〜大学産駒の学生を企業は求めるようになるだろう。
結末は、おそらく、東京大学などの、人気のある大学に入学できるかどうかの受験戦争となり、大学に回すお金が国から補助されるなら、補助されただけのお金を学習塾につぎ込み、結局は今と変わらない、いや、今よりも辛い結果になるはずだ。

補助金を与えるだけで、就職問題は解決しない。誰でも教育を受けられるようにするだけで、就職問題は解決しない。
もっと大事なのは、教育制度の改革だ。7年間で得る知識を、3〜5年間で得られるようにする改革だ。

それが出来ないのならば、私はこれからの子供たちには、高校は農業高校や工業高校などの、専門学校に通い、卒業後は、大原専門学校などに行くことを進める。その方が専門的な知識を手に入れ、かつ実務の資格も得る事が出来るからだ。

普通高校や4年制大学が、これからの社会、日本、ひいては世界に必要とされる、人類に必要とされる、価値ある人物となるような教育をしたいならば、学ぶ期間を少なくし、かつ内容は増やさないといけない。

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