パナマ文書・・・

　５月９日午後２時（日本時間では10日午前３時）、
　いわゆるパナマ文書の分析を行って来た国際調査報道ジャーナリスト連合は、
　タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開しました。
　この中には、ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などが含まれていて、
　その他個人名も出ているとの事で、
　多くの日本企業などが利用していた実態が明らかになりつつあります。

　名指しされた企業側からは、
　「合法的な節税」とか「普通の商行為」との言い訳が出されているようです。
　違法性があれば、即罰せられる行為です。
　問題は現在の日本の法律では処罰出来ない場合だと思いますが、
　実態のないペーパーカンパニーを設立し、そこに資金を回す事は、
　企業倫理の点からして妥当なのか、
　そのような資金操作を行っている企業を信用すべきかと言う事になると思います。

　以前、菅義偉官房長官は「政府としては調査しない」と明言していますが、
　これは犯罪かも知れない行為を調査しないと言う、暴論とも言える発言です。
　このような発言は無視して、
　税務当局は今回名前が出た企業・個人の徹底的な税務調査を行うべきだと思います。

　最近の日本のマスコミは、政府や財界の代弁者になり下がっているように感じます。
　今回公表された企業は世界中のマスコミが追求する事になると思いますので、
　日本のマスコミもこれに負けないよう、失地回復を図って欲しいと思います。

　以前にも書きましたが、パナマ文書はアメリカの企業などが少ないと思っています。
　今回公表された中に、アメリカ関係がどの位入っているか分かりませんが、
　アメリカ関係者の数とは別に、記載されている事に間違いはなさそうです。
　先ずは名前の出ている企業なり個人なりの各方面からの調査が必要でしょう。

　いずれにしてもパナマ文書は、
　大企業やいわゆる富裕層の蓄財術にメスを入れる事になると思っています。
　これによって、貧富の格差が広がるのが少しでも縮まれば良いと思っています。