mixiユーザー(id:3510747)

2016年04月28日01:11

256 view

マイナントラブルの責任より手前の尻のほうが重いらしい

システム障害で
機構の無責任体質露呈 
重い総務省の責任


(産経ニュース) .

システムは不具合続きで、
国民の機密を預かるはずの責任者は
トラブルの責任を問われもせず、
「仕事をやり遂げるのが私の責任」だとうそぶく始末。

いや、アンタにその責任を担える力量がないから
こんな事態になってるんじゃないですか?

こんな欠陥人間と欠陥組織によって運営される
欠陥システムマイナンバーは
一刻も早く廃止されるべきだが、
それまではとりあえず
可能な限りマイナンを使わずに済ませるしかないようだ。
政府高官も「新システムの導入時に障害は起こるものだ。処分はなじまない」と静観する構えで、今後も無責任体質が続く可能性がある。
いや、それにしても
あまりに多すぎると思いません?

タダでさえ年末のクソ忙しい時期に
マイナンを郵便局に配達させ、
「年内中に交付する」という(土台無理な)約束を反故にしたあげく、
次にはシステム障害、
そしてカード交付でまたこの不始末ですよ?

それを「障害は起こるものだ」で済ましていいんですかい?

こんな連中が「機構」と称して
マイナンシステムの運営に当たってること自体が
最大のシステム障害だろう。

これに対しては「さすがの」産経の記者ですら
「今後も無責任体質が続く可能性がある」と書いて
批判の意をあらわしている。

政府高官がこう言うのなら、
庶民としてはこんな障害システムを
できるだけ使わずに済ませ、
そしてマイナン自体を廃止に追い込むしかない。


余談ながら、
以前、マイナンについて批判的なことを書いたら
「マイナンによって困る在日がわざと不具合を起こしてる」という趣旨の
レスがついたことがあるが、
今の日本の法制度では、
日本国籍を持たない者は国家公務員になれないはず……。

マイナンバーのシステムを構築したのも、
マイナンバーカードを発行する機構も、
「新システムの導入時に障害は起こるものだ」と
うそぶいた「政府高官」も
全部在日なのだろうか。

ネトウヨ脳の中では
日本はとっくに韓国の植民地か属国になっているようだ。
何もそこまで(脳内で)日本を貶めなくていいのに。

――記事引用――

-1-

 マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構(西尾勝理事長)は27日の記者会見で、市区町村の業務と申請者へのカード交付を滞らせた原因を発生から3カ月後にようやく特定したことを明らかにした。西尾氏は自身の進退について「仕事をやり遂げるのが私の責任だ。辞任を申し出るつもりはない」と述べ、具体的な責任の所在については明言を避けた。

 秘匿性の高いカード発行を独占する機構は、省庁のように情報公開制度の対象になっておらず、責任が問われるはずの今春の役員人事では処分や引責辞任はなかった。無責任体質を放置した所管官庁、総務省の責任は重い。

 自治体の窓口では1月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構の中継サーバーの障害が1日に1回のペースで発生。本来不要の再起動が50回以上も繰り返された。このほか大規模な障害が7回も発生したため、処理ができず申請者にカードを手渡せないケースが続発した。

 このため、滞っているカードの交付を少しでも促そうと日曜日の窓口開設を決めた自治体もあり、窓口職員の不満も募っていった。

-2-

 住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は2月、機構に改善を要求。千葉など政令指定都市で構成する指定都市市長会も4月8日、総務省に対し、機構への指導を徹底するよう求めるなど責任問題に発展していた。

 実は機構は1月22日、中継サーバーのシステム障害を受け「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に水面下で抗議している。機構は、この時点で選定企業にシステム構築・運用の能力がなかったことや自らの選定ミスを認めていたので、処分は避けられない状況だった。

 ところが、機構は3月下旬、西尾氏、副理事長(総務省出身)、理事(同)の役員3人の留任を決定。機構は処分見送りの理由について「役員一丸となり円滑なシステム運用ができるよう原因究明に全力を尽くすことが肝要だ」として責任問題から逃避した。

 監督する立場の総務省は、自治体が氏名や住所の個人情報を共有する住基ネットを平成14年に導入。2千億円超の税金を投じながら、住基カードの交付はたった710万枚(昨年3月)で、普及率は5・5%にすぎなかった。

 住基カードの普及に失敗した苦い経験は、官僚として無(む)謬(びゅう)を誇りたい総務省のトラウマとなり、マイナンバーシステム障害の責任追及の妨げになっている。政府高官も「新システムの導入時に障害は起こるものだ。処分はなじまない」と静観する構えで、今後も無責任体質が続く可能性がある。(比護義則)

http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270057-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270057-n2.html
0 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する