介護と言う詐取事業

介護事業が民間企業に依存して居て公的な施設は非常に少ない現状が有る事は夙に知られて居ますが、此れは問題であると私は早くから申して居ました。

民間企業と言っても、病院などを運営する医療法人などはまだその運営姿勢を信用出来るが、色々な異業種の企業が介護施設の開設と運営に参入して来てはそのサーヴィスに信頼が置けない危惧を拭い切れません。
何故なら、現代の資本主義時代における企業の本質は、営利主義即ち「金儲け」を目的とするものですから、企業の収益を第一義とするからです。
とは言え、今日本中に存在する私営の病院 所謂「医療法人」が開設した介護施設に於いても、不祥事が無かったかと言えばそうとは言えず、いろいろ問題が有る事が報じられています。医療法人であろうが、その他の企業で在ろうが、不祥事は起り得ますが、その頻度に於いては圧倒的に異業種参入の施設が多い現状が有ります。

異業種参入の施設はまず企業の収益の確保に重点を置き、介護職員の待遇を含む介護業務のコスト削減に厳しく取り組み、職員の給与の低額放置、劣悪な介護、その反面高額な入所費用を要する、と言う、此れも現状が有ります。

果せるかな、今回の川崎の老人突き落とし事件は、其れを実行した職員の資質に問題が有ったのかは未検証ですが、劣悪な労働環境に置かれた職員の疲労、将来に対する不安と焦燥感、などが重なり、精神に不安定を生じて不適切な行為に走ったモノと思われます。

この様な問題は公営であろうが私営であろうが起こり得る事ではありますが、「公共サービス」と言うものに対する確固たる理念に乏しい「異種企業」に参入させる事は不適切であると私は信じています。

「小さい政府」を目指して、此のところ国も地方も公共のサービスを縮小し、上記の様な民間企業に依存しようとして居ますが、此れを裏から見れば「行政の怠慢」と見る事が出来ます。
「小さな政府」にしたからと言って「税金がいくら安くなった」と言えるのでしょうか？全く安く成って居ません。寧ろこの処年毎に色々な控除が廃止されて、税金は実質「増税」に成って居ます。更に消費税も上げられようとして居ます。

公共サービスを削減し、増税が実施された分の　国庫又は地方収入は何処へ行ったのでしょうか？　察する所その殆どが公務員や政治家の懐へ転がり込んでいると言う事です。

お役所は、国も地方も、如何に国民を騙すかに日夜知恵を絞っているのです。

「一将 功成りて、万骨枯る」　と言う言葉が有りますが、現代は、
　　　　「役人肥え太りて、国民痩せ細る」　です。