アメリカだけじゃないよ。

日本が二国間で「原子力協定」を結んでいるのは米国，英国，カナダ，豪州，フランス，中国，欧州原子力共同体（ユーラトム），カザフスタン，韓国，ベトナム，ヨルダン、ロシア。
他の国際条約でも原子力・放射性物質の安全・保障・セキュリティが重視されている。
そして、そこに盛り込まれているのは「相互査察」「平和利用」、そして日本がプルトニウムを保有する条件として「けっして兵器には使わず、すべて発電に使用する」という条件がある。
つまり、日本は保有しているプルトニウムを「発電に使います」と過去に公言して、大量のプルトニウム保有・再処理が認められているわけだ（ちなみに韓国は再処理を行うことを認められていない、つまり使い終わった核燃料はずっと持って管理することだけが義務づけられている）。

つまり、日本政府は「原子力発電やめます」というのであれば「保有しているプルトニウムをどうするか」を協定締結国すべてと国際社会に説明し、納得させなければならない。そして、納得が得られたら晴れて「原子力発電をすべてやめることができる」ことになる。
そのためにはこれまでの「核燃料サイクル」関連の法制をすべて見直さねばならず、非核三原則などの恒久法化も必要になるはずだ。が、そうなると現在、在日米軍が展開している原子力空母などを日本が認めることが困難になり、最終的にはアメリカの「核の傘」から出ることも必要になる。その上で、日本はちゃんと自衛できるのか？という困った問題が持ち上がる。

日本がプルトニウム保有をやめます！という場合はどうだろう？
アメリカは買わないだろうし、フランス（軍事大国）もイギリスも断るだろう。ロシアも大量にもてあましている。買いたがる国があるとしたら中国と北朝鮮だろうが、問題外そのものだ。

それらを政治的に決着させられる能力は野田政権にはなかった（財務大臣時代、国際会議に出るたびに赤字財政をなんとかしろ、と言われ続け、反論できずに消費税増税を決めたあと政権を投げ出したぐらいだ）。

国内法で根拠をつくり、国際条約・協定（国内法より優先）の相手国に説明し、相手政府・議会を納得させて協定内容を変更しなければならない。条約破棄なら日本政府が宣言すればできないわけではないが、日本国の信頼は一発で失われるだけでなく、軍事を含め、世界中から制裁を受けるハメになる。
それ以前に日本は保有するプルトニウムをどうするか、という大問題を国内でも議論し、解決策を見つけなければならないわけだが・・・原子力反対・安全保障法制反対・基地反対とわめいている人々がその答えを持っている、とは到底考えられない。

原子力問題は決して「発電をやめれば済む」問題ではない。
現在日本国内にある放射性物質をどう安全にするか、国際条約・協定をどうするか、防衛をどうするか、日本の西側にある国の原子力安全をどうするかまで含めた大きな問題であり、私は残念ながら短期間（数十年以内）での解決策はもっていない。
原子力技術が維持できなければ、放射性物質の安全は絶対に守れない。国際協定はアメリカだけでなく、10ヶ国以上と締結している。
そこまで考え、解説し、記事にしなければ「公平・公正」とは言えないんだけどね・・・そして原発に反対するなら、戦略（長期間にわたる目標・行動指針）的な視点をもっておかねばならない。

■安倍政権の原発再稼働はアメリカ様の意向だった!?
(日刊SPA！ - 11月01日 09:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=81&from=diary&id=3691518