最後まで野党は安保法案にまともに対応できなかったわけだ。

与党の「強引（？）」な国会運営による支持率低下があるにもかかわらず、野党への支持が広がらない状況を理解していなんだろうな。

法案で触れてもいない「徴兵制」。「法案成立前に防衛省が事前検討を開始するのはけしからん」だのと、与党案をよくする方向への議論は一切行わず、まさに「反対のための反対」に終始した野党側。

２００日も時間と国会運営費用を浪費した挙句、「成立阻止」のためだけの「不信任決議」や「問責決議」。終いには牛歩戦術すら？

本当に野党のレベルが低すぎる。自民党一強多弱の原因は明らかに野党側。
可能であれば、現野党勢力は一掃したうえで、自民党非主流派を野党として分割するとか、それぐらいの改革をしなければ「２大政党制」なんて日本では無理じゃないかな？

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■安保法案、攻防続く＝与党、１７日採決方針―野党は成立阻止に全力
(時事通信社 - 09月16日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3619599

　今国会最大の焦点である安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は１６日、重要局面を迎えた。参院平和安全法制特別委員会は断続的に理事会を開いて協議。与党は１７日未明から締めくくりの質疑に入り、質疑終了後に採決した上で、同日中に参院本会議で成立を図る方針。これに対し、民主、維新など野党側は、内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出を含め、成立阻止に全力を挙げる。

　特別委は、１６日午後に予定していた質疑がずれ込んだため、延会手続きを取り、１７日午前０時１５分から開会することを再設定した。委員会室前には開会を阻止しようとする民主党など野党議員が詰め掛けて怒号が飛び交い、与党側ともみ合いになるなど騒然とした。

　特別委は１６日、横浜市で地方公聴会を開催した。審議時間は同日までで約１００時間に到達。与党は衆院の１１６時間とほぼ遜色なく、採決環境が整ったと判断している。１６日の参院議院運営委員会理事会では、中川雅治委員長（自民）が職権で１７日午前１０時から本会議を開くことを決めた。

　一方、民主、維新、共産、社民、生活の５党は同日、党首会談を行い、「あらゆる手段」を講じて廃案を目指す方針で一致。これに先立つ野党５党の幹事長・書記局長会談では「暴挙とは全力で闘う」ことを確認した。

　また、衆院議院運営委員会は理事会で、１７日に本会議を開くことを林幹雄委員長の職権で決定した。与党側は参院が採決をしなければ否決とみなし、衆院で再可決する「６０日ルール」適用も排除しない考えだ。

　与党と元気、次世代、改革の３野党は党首会談で、自衛隊を海外派遣する際の国会関与の強化で正式合意した。　

時事通信社