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2015年05月30日12:48
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賊・狡兎死して走狗烹らるる在特会【長文】
記事の趣旨とはズレるけど、
結局自民党がニコ動を利用して、
ニコ動が在特会を利用して、
そしたらいろいろと具合が悪くなったので、
ニコ動も自民党も在特会を切り捨てましたとさ、
･･････という話か。
麻生ちゃんが
「ナチスの手法に学ぶ必要」があるとか
どうたらこうたら言ってたのは
このことだったのかぁ！
いやぁまったくよく勉強したもんだと思うよ。
まぁ在特会のほうも
ニコ動という新メディアと
自民党という大組織に結びつくことで
影響力を拡大したわけだけど、
自民党には献金したり
議員と一緒に写真を撮ったりして
あれほど熱愛っぷりを強調してたのに、
こないだは稲田とかに
「あんなのと関係があると言われたら迷惑だ」と
無残に切り捨てられてしまった。
そしてこの度はニコ動からも
公式チャンネルを削除されてしまった。
自民とニコ動の両者に利用されたあげく、
その両方から切り捨てられたというわけだ。
仮に安倍自民党がナチス党、
ニコ動がナチの演説会場を提供していたビヤホールだとしたら、
在特会はさしずめ、
ナチスの勢力拡大に利用されるだけされた後、
ヒトラーに粛清された
レームの突撃隊ってところか。
在日韓国人より連中の方がよっぽど
悪辣で刻薄だろう･･･。
「愛国心は悪党の最後の隠れ家」とはこのことか。
ただし、別に同情はせんよ？
「通名」というやつは、
長年（今でも）反目を続けてて、
大抵のことは真逆の方針をとる朝鮮総連と大韓民団が
珍しく一致して反対していたものである。
総連・民団は昔っから在日に対して、
「通名を使うな。誇りをもって本名（民族名）を名乗ろう」
と呼びかけ続けてきたわけだが？
植民地支配の負の遺産であって、
それを在日特権とは笑わせる。
その他の所謂「在日特権」についても、
複数のメディアが個別に取材したが、
これこそ特権！といえるほどのものは
ついに確認されなかった。
世上「特権」と称されているものは、
ごく一部の自治体が、ある特定の時期に、
不利益を被っている在日住民への是正措置として認めた
（あるいは黙認していた）ことに過ぎず、
ネトウヨがそれを針小棒大に鼓吹しているに過ぎない。
そのうえ、
在特会の桜井前会長が大阪市庁に呼び出されて
ハシゲと議論、というか
公開の場で泥沼の罵り合いを繰り広げたあの時でさえ、
桜井は「在日特権」なるものの具体例を
何一つ挙げることができなかった。
せっかく自分らの主張を
シンパ以外の一般大衆に伝える
千載一遇のチャンスだったというのに･･････。
おれだったら出ばなに一発
「ところで橋下市長、こういう話はご存知ですか？」
とか慇懃に切り出して、
ハシゲが知らないであろう
大阪での「在日特権」とやらの実例の新ネタを一つふたつ挙げて
橋下市長の度肝を抜くぐらいの作戦は考えておいただろう。
しかしおれは、
別に桜井がアホだったなどと
失礼なことは思わないし、
それぐらいの戦術、
あらかじめ考えておかなかったとも思わない。
それよりはむしろ、それこそが
「在日特権」なるものに
もともと語るに足る具体的な内実が
なかったことの何よりの証左であると考える。
在特会は確かに
ある種の「社会的役割を果たした」とはいえる。
だがそれは肯定的役割では、断じてない。
日本にも極右、というか
極右のような政治勢力と化するには至らぬものの、
ネオナチやＫＫＫに類似した
過激な自民族至上主義組織が存在して一定の勢力を得ており、
戦後７０年かけて築き上げた
豊かで成熟した平和な民主主義国家としての
地位をかなぐり捨てて、
ＷＷ2以前のそれに似た
侵略主義・自民族至上主義・国粋主義志向の
ファシズム国家に向けて舵を取りつつある。
2020年の東京オリンピックは、このままいくと
ナチスの祭典と化した「ベルリン・オリンピック」の
二の舞になりかねない。
･･････という内外の印象を強化して
日本の国際的評価を下げるうえで
極めて重要な社会的役割を果たしたのである。
それで在特会やネトウヨが言うとおり、
実際に韓国人の日本追放をやってのけたらどうなるか？
「そしたら日本がキレイになる」というのは
国粋主義者の妄想に過ぎない。
日本がファッショ化しているのではないか？という
国際社会の疑惑が確信に代わり、
国際社会の主流からは完全に村八分になるであろう。
そしたら貿易はつまずき、外国人観光客は途絶え、
もちろんアベノミクスは――ひょっとしたらもう
破綻してるのかも知れないが――完全に崩壊する。
そうして日本は致命的な経済的損失を被る。
その上アメリカも、
ファシスト政権を助けることはできないという輿論が高まり、
日米同盟の見直し、もっといえば破棄に向かう可能性がある。
地政学的見地から
日米同盟自体は維持されるかも知れないが、
アメリカ政府の日本に対する態度は
極めて冷淡で事務的なものになるであろう。
言い換えれば、
アメリカの要路者が、
ファシスト日本に好意を示しているなどと
余計な「誤解」を招いたりすることのないように、
「日本はアメリカの世界戦略のための駒に過ぎない」という態度を
より露骨に示すようになるであろう。
さらに悪いことに、日本がファッショ化したとなったら、
たとえば中国なんかには
ファシズム政権打倒とか何とか
日本侵略の絶好の口実を与えることになる。
こうして考えてみると、
日本を貶め、弱らせ、危うくするのは
断じて在日韓国・朝鮮人ではなくて、
当のネトウヨ自身に他ならない。
いい加減、破壊的な迷夢から目を覚まそウヨ。
ネトウヨ諸君。
―――――――――――――
ジブリと宮崎駿の見解は…
ドワンゴ川上量生氏が在特会を評価し「通名は在日特権」発言！
2015.05.24
驚くべき発言を繰り返す川上量生氏（『コンテンツの秘密 ぼくがジブリで考えたこと』NHK出版）. 巨大コンテンツ企業の総帥はガチのヘイト思想の持ち主だったらしい。もちろん、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの代表取締役会長でKADOKAWA・DWANGOの代表取締役会長、川上量生氏のことだ。
先日、本サイトは「ニコ動」が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の公式チャンネルを突然閉鎖した一件に関して、川上氏が自身のツイッター上で、反ヘイト活動を行うC.R.A.C.に対して「彼らが存在しなければ、もっと早くに在特会チャンネルは閉鎖されていた」「（しばき隊界隈が）やくざとか総会屋とかと同じ」と、八つ当たりしていたことを報じた。
まさに、大企業のトップとは思えない発言だが、川上氏はこれに続いて、もっと驚くべきツイートをしていた。
〈しばき隊の連中は在特会の存在価値は全くないと断ずるだろうし、彼らが人種差別を繰り返した団体であることは間違いない。しかし、日本社会のあるタブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした事実は認めるべき。しばき隊も在特会へのカウンターとしての役割を果たしたのは事実〉
さらに、この発言について一般ユーザーから〈あなたは在特会「在日特権」という差別デマを、デマではなく事実だと考えているんですよね？〉と問いただされた川上氏は、なんと、こう返信したのである。
〈しばき隊の議論の特徴は勝手な定義とそれに続くレッテル貼りのコンボですが、「在日特権」が差別デマというのは完全に正しいのですか？「通名」は実際にあったわけですよね？それは「在日特権」ではないという定義でしょうか？〉
在日コリアンへのジェノサイドを扇動するヘイト市民団体である在特会を“社会的役割を果たした”と評価したのも驚きだが、もっと愕然としたのは、ネトウヨの妄想でしかないことが客観的に証明されている「在日特権」の存在を川上氏が示唆したことだ。
しかも、川上氏はそこを突かれると、在日韓国・朝鮮人の「通名」を「在日特権」であると主張したのだ。
実はこれ、在特会が公式HPで言い張っていることとまったく同じなのだが、もちろんなんの根拠もない。たとえば、彼らは「通名制度」によって、犯罪歴を隠すことができるとか言っているが、これは真っ赤な嘘で、警察の履歴にも名前が残る。
「通名」を名乗ることで、在日コリアンが特別な利益を得ることなど何もない。むしろ「通名」は、日本の植民地政策のなかで、半ば強制されてきたものであり、戦後も就職差別や結婚差別から逃れるために「通名」を使い続けざるをえないという側面があった。
-１-
これのどこが優遇的な権利を意味する「特権」になるのだろう。もしも、制度自体に疑問をもっているのであれば、いまも日本社会に根強く存在する在日コリアンの就職差別などを解消するよう訴えなければならないはずだ。だが、ヘイト市民団体がやってきたことはどうだったか？ 彼らは差別をなくそうと主張するどころか、差別を扇動してきた。それも「日本から出て行け！」「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も全員殺せ」などと虐殺を煽り、彼らの生活の場を侵してきたのだ。
つまり、奴らは難癖をつけ、在日コリアンを“敵”に仕立てた上で攻撃する“免罪符”として「通名制度」は「特権」だとのたまっているだけなのである。そうした悪質な捏造攻撃に対して、「タブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした」などと高評価を与える川上氏の発言は、まったく容認できるものではない。
これはなにも、本サイト自身の信条や思想から言っているわけではない。世界市場に向けてアニメや漫画を発信しようという日本を代表するコンテンツ企業KADOKAWA・DWANGOの代表取締役会長でもある川上氏が、マイノリティに対する差別言説に賛同すると表明することがどういう意味をもつのか。同社が海外進出する際には、日本よりも人種差別に厳しい視線をもつ欧米諸国で“差別推進企業”とみなされる可能性すらある。
また、「ニコ動」は党首討論会を主催するなど、政治的コンテンツにも積極的に打って出ている。明らかに悪質な排外主義思想を信奉する経営者のもとで、政治家が発言する場が成立するというのは、社会的公正性を保っていると言えるのだろうか。
こう言うと、川上氏は「表現の自由」をもち出し、「発信者の機会を奪うことはメディアとしてあってはならないこと」などと言い張るだろう。こちとら、その信条にとやかく言うつもりはない。だが、発言には責任がつきものだ。「何人たりとも発言の自由を保障しますよ」とだけ言っておいて、実際に在特会らヘイト市民団体の言説が社会に与える影響力については無視する、とはいかないはず。当たり前だ。メディアとして発言の機会を与え、その結果、差別言説が日本社会、ひいては世界に広まる、そのことについての責任はまちがいなくドワンゴ側も背負わなければならない。
しかも、今回に関しては、自らがはっきりと「在日の通名制度は特権だ」と、在特会が憎悪や差別感情の誘発に利用してきたロジックを、そのまま肯定さえしているのだ。もはや言い逃れはできまい。
そういえば、川上氏は現在、スタジオジブリに「プロデューサー見習い」として入社。プロデューサーの鈴木敏夫氏の弟子として常に行動を共にしている。将来的には、KADOKAWA・DWANGOとジブリの業務提携も噂されている。
ジブリといえば、宮崎駿、高畑勲両監督はもちろん、鈴木プロデューサーも、さまざまなところで差別扇動言説を批判し反戦平和を強く主張してきた。ジブリと鈴木プロデューサーはこうした川上氏の思想を知ってなお、盟友関係を続けるつもりなのだろうか。
ドワンゴ、KADOKAWAのみならず、ジブリにも、川上氏の発言についての見解をぜひ聞いてみたいところだ。
（編集部）
-２-
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在特会公式チャンネル閉鎖をスクープしたリテラ記事にも「的外れ」と…
ニコ動“在特会切り”でドワンゴ川上量生が
「しばき隊のせい」「総会屋」と八つ当たり
http://
―――――――――――――
ネトウヨの温床「ニコ動」と自民党の関係
麻生太郎の親族も取締役に
2015.01.11
前回、J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ、通称ネトサポ）を利用した、自民党による他党へのバッシング工作疑惑について紹介した。加えて、ネトサポのなかには少なからぬ数のネトウヨが存在しており、ツイッターなどでヘイトスピーチをまき散らしていることについても言及した。そこで今回はあらためて、自民党がいかにしてネット右翼をとりこんできたかについて詳述したい。
現在のネットと自民党の“蜜月関係”は、2000年代後半の “ローゼン麻生閣下”人気をぬきには語れないだろう。
麻生太郎がオタク界隈で人気を博すきっかけになったのは、安倍晋三、谷垣禎一と争った06年の総裁戦でのこと。「AERA」（朝日新聞出版）08年9月29日号によれば、弱小派閥だった麻生派の井上信治議員が麻生に「ぜひお得意のマンガの話をしてください」と進言したという。06年総裁選の初演説で、麻生は秋葉原駅前を強く希望した。そして演説の際、こう切り出した。
「自称オタクのみなさん、『キャプテン翼』、知ってる？」
この“庶民派サブカル路線”が大いに受け、その後ネット界隈で話題になったのは周知の事実。2ちゃんねるでは、「麻生が空港で『ローゼンメイデン』を読んでいた」という情報が出回った。強面の麻生と少女マンガ的絵柄のミスマッチが生み出す諧謔味は瞬く間に広まり、07年には『現代用語の基礎知識』（自由国民社）に「ローゼン麻生」の項目まで登場した。このネット・ムーブメントが自民党にあらたな“草狩り場”の存在を示唆したと推測される。事実08年、自民党はニコニコ動画（以下、ニコ動）内に「麻生自民党チャンネル」を設立している。
「宝島」（宝島社）13年10月号の記事にはこうある。麻生自民党が惨敗し、政権交代となった09年衆院選の前、ニコ動ユーザー85万人を対象とした世論調査では、自公で337議席の予想が出ていた。つまり“ニコ動世論”では麻生自民の圧勝だったわけである。これはネット世論と世間とが乖離している証明としてよく語られる逸話だが、裏を返せば、少なくともニコ動は自民党の独壇場であると言うことができる。
ここで注目すべきなのが、麻生一族とニコ動との関係だ。麻生の長男はニコ動の会社であるドワンゴの会長・川上量生氏の遊び仲間で、ニコ動立ち上げプロジェクトの初期に携わっていた。そして、現在もニコ動の親会社であるKADOKAWA・DWANGOの社外取締役には、麻生の甥が名を連ねているのである。
-１-
これを最初に報じた「FLASH」（光文社）08年12年16日号の取材に対して、麻生甥は「役員の立場において偏ったコンテンツ内容を指示、依頼したこともありません」と答えている。だが、今や巨大メディアとなったニコ動に、財界・政界の雄である麻生一族が関わっているという事実は“それ以上でもそれ以下でもない”と果たして断言できるだろうか？
ニコ動はその性質上、意見が偏りやすいメディアだ。ご存知のとおり、このサイトにはリアルタイムコメント機能というものがあり、ときに画面は罵詈雑言で溢れんばかりになる。そして、この“コメントの嵐”が作り出す空気を拒絶するユーザーは、その動画にあえて肯定的なコメントを残すことなくスクリーンを閉じる。ゆえに、実際にはコメントをしている人数は少数でも、あるコンテンツが多数の否定的なコメントで埋め尽くされれば、その動画に触れる一般の視聴者にも、露骨にネガティブなイメージをあたえるのである。
そして、前回説明したとおり、このコメント投稿を担っているのが自民党のネット別動部隊・J-NSCなのだ。実際、ネトサポによる“暴言工作”を自民党議員自らが先導していたことも判明している。東京新聞が報じたところによると、13年6月28日にニコ動で中継された党首討論で、当時社民党党首だった福島瑞穂が発言した際に「黙れ、ばばあ！」とスマートフォンで書き込んだ議員がいたという。
その人物とは平井卓也衆議院議員。自民党ネットメディア局長であり、他ならぬJ-NSCの代表である。平井議員は日本維新の会（当時）共同代表・橋下徹の討論会欠席が伝えられたときにも「橋下、逃亡か？」と書き込み、安倍首相の発言に際しては「あべぴょん、がんばれ」とコメントを残したとされている。
J-NSC代表がじきじきにこのようなカキコミをしているのだから、ネトサポの真の目的が何かは想像するまでもない。
もっとも、ネトサポがいくら暴言やヘイトスピーチを垂れ流そうが、自民党はあくまで「一部のボランティアが暴走しているだけで、党は抑止を勧告している」というポーズを崩さないだろう。だが、ネトサポの活動は、ニコ動での国会中継や政治系の動画でも発揮され、印象操作に一役買っている。ゆえにニコ動での自民党人気は極端なものとなっているというのが通説だ。安倍首相がニコ動内で党首討論会を望むのには理由があったのである。今や在特会の公式チャンネルまでもスタートさせたニコ動は、“安倍ちゃん人気”を継続させようとする意図から、ヘイトスピーチを野放しにしていると受け取られてもしかたがないだろう。
また、同じく13年参院選の直前には、自民党はネット上の有権者の声などを分析するチームを設立し、国内IT企業と契約して、誹謗中傷やデマ、あらし行為などを監視する「ソーシャルメディア投稿監視サービス」を導入している。これは、ツイッターやブログのカキコミを常に監視下に置き、不都合ならば削除を要請しているということを意味する。すなわち、ネット世論工作と平行して、ネット言論の監視・統制まで行われているのである。
-２-
整理するとこうなる。自民党は“ローゼン閣下”の人気をみて、ネット民に目をつけた。そして、ネット右翼の嫌韓・反マスメディア感情を現実の政治へと注ぎ込む漏斗として、麻生一族が関わるニコニコ動画を活用した。さらに、他党へのネガティブキャンペーンを行う別動部隊としてJ-NSCを組織化し、ネトウヨを動員した。
前回の冒頭で民主党の選挙運動を妨害する“マンセー隊”について紹介したが、その正体は在特会関係のデモに参加する者たちであり、彼らの一部は、ネット上で醸成されてきた嫌韓言論やヘイトデマによって成長し、路上に進出してきたネット民である。これと自民党によるネット世論工作はひとつの線で結ばれているように見える。ネットの排外主義・人種差別を制するどころか、政治に利用した結果、自民党は“ヘイトの増幅器”と化してしまったと言っていいだろう。
そして、ネトウヨによる他党攻撃に、与党自民党が間接的に加担しているということは、日本の政治が地に落ちてしまったことを意味している。つまり実際には、この国の与党は“ネトウヨなしではまわらない”のである。
現在、安倍政権はヘイトスピーチに対して表向きは「日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」「極めて残念で、あってはならない」などといった見解を示している。だが、これは明らかに建前にすぎない。「河野談話や村山談話を継承する」としている従軍慰安婦問題や侵略戦争問題でもそうだが、安倍首相は表向き、国際社会に配慮した発言をしつつ、実際にはまったく逆のことをやっている。穏健リベラル派の議員を冷遇し、歴史修正主義的発言を連発する極右・ヘイト系の議員を重用。さらに、ヘイトまがいの若手候補者を次々に公認する……。
おそらく、こういうダブルスタンダードを使い分けながら、じわりじわりと、国のかたちを変えていこうというのが安倍首相のもくろみなのだろう。その最終形は憲法改正、国防軍創設、そして国民の人権を制限する国家主義の構築。そのためには、ネトウヨを使って近隣諸国への憎悪を煽ることは不可欠な手段なのである。
（梶田陽介）
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結局自民党がニコ動を利用して、
ニコ動が在特会を利用して、
そしたらいろいろと具合が悪くなったので、
ニコ動も自民党も在特会を切り捨てましたとさ、
･･････という話か。
麻生ちゃんが
「ナチスの手法に学ぶ必要」があるとか
どうたらこうたら言ってたのは
このことだったのかぁ！
いやぁまったくよく勉強したもんだと思うよ。
まぁ在特会のほうも
ニコ動という新メディアと
自民党という大組織に結びつくことで
影響力を拡大したわけだけど、
自民党には献金したり
議員と一緒に写真を撮ったりして
あれほど熱愛っぷりを強調してたのに、
こないだは稲田とかに
「あんなのと関係があると言われたら迷惑だ」と
無残に切り捨てられてしまった。
そしてこの度はニコ動からも
公式チャンネルを削除されてしまった。
自民とニコ動の両者に利用されたあげく、
その両方から切り捨てられたというわけだ。
仮に安倍自民党がナチス党、
ニコ動がナチの演説会場を提供していたビヤホールだとしたら、
在特会はさしずめ、
ナチスの勢力拡大に利用されるだけされた後、
ヒトラーに粛清された
レームの突撃隊ってところか。
在日韓国人より連中の方がよっぽど
悪辣で刻薄だろう･･･。
「愛国心は悪党の最後の隠れ家」とはこのことか。
ただし、別に同情はせんよ？
「通名」というやつは、
長年（今でも）反目を続けてて、
大抵のことは真逆の方針をとる朝鮮総連と大韓民団が
珍しく一致して反対していたものである。
総連・民団は昔っから在日に対して、
「通名を使うな。誇りをもって本名（民族名）を名乗ろう」
と呼びかけ続けてきたわけだが？
植民地支配の負の遺産であって、
それを在日特権とは笑わせる。
その他の所謂「在日特権」についても、
複数のメディアが個別に取材したが、
これこそ特権！といえるほどのものは
ついに確認されなかった。
世上「特権」と称されているものは、
ごく一部の自治体が、ある特定の時期に、
不利益を被っている在日住民への是正措置として認めた
（あるいは黙認していた）ことに過ぎず、
ネトウヨがそれを針小棒大に鼓吹しているに過ぎない。
そのうえ、
在特会の桜井前会長が大阪市庁に呼び出されて
ハシゲと議論、というか
公開の場で泥沼の罵り合いを繰り広げたあの時でさえ、
桜井は「在日特権」なるものの具体例を
何一つ挙げることができなかった。
せっかく自分らの主張を
シンパ以外の一般大衆に伝える
千載一遇のチャンスだったというのに･･････。
おれだったら出ばなに一発
「ところで橋下市長、こういう話はご存知ですか？」
とか慇懃に切り出して、
ハシゲが知らないであろう
大阪での「在日特権」とやらの実例の新ネタを一つふたつ挙げて
橋下市長の度肝を抜くぐらいの作戦は考えておいただろう。
しかしおれは、
別に桜井がアホだったなどと
失礼なことは思わないし、
それぐらいの戦術、
あらかじめ考えておかなかったとも思わない。
それよりはむしろ、それこそが
「在日特権」なるものに
もともと語るに足る具体的な内実が
なかったことの何よりの証左であると考える。
在特会は確かに
ある種の「社会的役割を果たした」とはいえる。
だがそれは肯定的役割では、断じてない。
日本にも極右、というか
極右のような政治勢力と化するには至らぬものの、
ネオナチやＫＫＫに類似した
過激な自民族至上主義組織が存在して一定の勢力を得ており、
戦後７０年かけて築き上げた
豊かで成熟した平和な民主主義国家としての
地位をかなぐり捨てて、
ＷＷ2以前のそれに似た
侵略主義・自民族至上主義・国粋主義志向の
ファシズム国家に向けて舵を取りつつある。
2020年の東京オリンピックは、このままいくと
ナチスの祭典と化した「ベルリン・オリンピック」の
二の舞になりかねない。
･･････という内外の印象を強化して
日本の国際的評価を下げるうえで
極めて重要な社会的役割を果たしたのである。
それで在特会やネトウヨが言うとおり、
実際に韓国人の日本追放をやってのけたらどうなるか？
「そしたら日本がキレイになる」というのは
国粋主義者の妄想に過ぎない。
日本がファッショ化しているのではないか？という
国際社会の疑惑が確信に代わり、
国際社会の主流からは完全に村八分になるであろう。
そしたら貿易はつまずき、外国人観光客は途絶え、
もちろんアベノミクスは――ひょっとしたらもう
破綻してるのかも知れないが――完全に崩壊する。
そうして日本は致命的な経済的損失を被る。
その上アメリカも、
ファシスト政権を助けることはできないという輿論が高まり、
日米同盟の見直し、もっといえば破棄に向かう可能性がある。
地政学的見地から
日米同盟自体は維持されるかも知れないが、
アメリカ政府の日本に対する態度は
極めて冷淡で事務的なものになるであろう。
言い換えれば、
アメリカの要路者が、
ファシスト日本に好意を示しているなどと
余計な「誤解」を招いたりすることのないように、
「日本はアメリカの世界戦略のための駒に過ぎない」という態度を
より露骨に示すようになるであろう。
さらに悪いことに、日本がファッショ化したとなったら、
たとえば中国なんかには
ファシズム政権打倒とか何とか
日本侵略の絶好の口実を与えることになる。
こうして考えてみると、
日本を貶め、弱らせ、危うくするのは
断じて在日韓国・朝鮮人ではなくて、
当のネトウヨ自身に他ならない。
いい加減、破壊的な迷夢から目を覚まそウヨ。
ネトウヨ諸君。
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ジブリと宮崎駿の見解は…
ドワンゴ川上量生氏が在特会を評価し「通名は在日特権」発言！
2015.05.24
驚くべき発言を繰り返す川上量生氏（『コンテンツの秘密 ぼくがジブリで考えたこと』NHK出版）. 巨大コンテンツ企業の総帥はガチのヘイト思想の持ち主だったらしい。もちろん、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの代表取締役会長でKADOKAWA・DWANGOの代表取締役会長、川上量生氏のことだ。
先日、本サイトは「ニコ動」が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の公式チャンネルを突然閉鎖した一件に関して、川上氏が自身のツイッター上で、反ヘイト活動を行うC.R.A.C.に対して「彼らが存在しなければ、もっと早くに在特会チャンネルは閉鎖されていた」「（しばき隊界隈が）やくざとか総会屋とかと同じ」と、八つ当たりしていたことを報じた。
まさに、大企業のトップとは思えない発言だが、川上氏はこれに続いて、もっと驚くべきツイートをしていた。
〈しばき隊の連中は在特会の存在価値は全くないと断ずるだろうし、彼らが人種差別を繰り返した団体であることは間違いない。しかし、日本社会のあるタブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした事実は認めるべき。しばき隊も在特会へのカウンターとしての役割を果たしたのは事実〉
さらに、この発言について一般ユーザーから〈あなたは在特会「在日特権」という差別デマを、デマではなく事実だと考えているんですよね？〉と問いただされた川上氏は、なんと、こう返信したのである。
〈しばき隊の議論の特徴は勝手な定義とそれに続くレッテル貼りのコンボですが、「在日特権」が差別デマというのは完全に正しいのですか？「通名」は実際にあったわけですよね？それは「在日特権」ではないという定義でしょうか？〉
在日コリアンへのジェノサイドを扇動するヘイト市民団体である在特会を“社会的役割を果たした”と評価したのも驚きだが、もっと愕然としたのは、ネトウヨの妄想でしかないことが客観的に証明されている「在日特権」の存在を川上氏が示唆したことだ。
しかも、川上氏はそこを突かれると、在日韓国・朝鮮人の「通名」を「在日特権」であると主張したのだ。
実はこれ、在特会が公式HPで言い張っていることとまったく同じなのだが、もちろんなんの根拠もない。たとえば、彼らは「通名制度」によって、犯罪歴を隠すことができるとか言っているが、これは真っ赤な嘘で、警察の履歴にも名前が残る。
「通名」を名乗ることで、在日コリアンが特別な利益を得ることなど何もない。むしろ「通名」は、日本の植民地政策のなかで、半ば強制されてきたものであり、戦後も就職差別や結婚差別から逃れるために「通名」を使い続けざるをえないという側面があった。
-１-
これのどこが優遇的な権利を意味する「特権」になるのだろう。もしも、制度自体に疑問をもっているのであれば、いまも日本社会に根強く存在する在日コリアンの就職差別などを解消するよう訴えなければならないはずだ。だが、ヘイト市民団体がやってきたことはどうだったか？ 彼らは差別をなくそうと主張するどころか、差別を扇動してきた。それも「日本から出て行け！」「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も全員殺せ」などと虐殺を煽り、彼らの生活の場を侵してきたのだ。
つまり、奴らは難癖をつけ、在日コリアンを“敵”に仕立てた上で攻撃する“免罪符”として「通名制度」は「特権」だとのたまっているだけなのである。そうした悪質な捏造攻撃に対して、「タブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした」などと高評価を与える川上氏の発言は、まったく容認できるものではない。
これはなにも、本サイト自身の信条や思想から言っているわけではない。世界市場に向けてアニメや漫画を発信しようという日本を代表するコンテンツ企業KADOKAWA・DWANGOの代表取締役会長でもある川上氏が、マイノリティに対する差別言説に賛同すると表明することがどういう意味をもつのか。同社が海外進出する際には、日本よりも人種差別に厳しい視線をもつ欧米諸国で“差別推進企業”とみなされる可能性すらある。
また、「ニコ動」は党首討論会を主催するなど、政治的コンテンツにも積極的に打って出ている。明らかに悪質な排外主義思想を信奉する経営者のもとで、政治家が発言する場が成立するというのは、社会的公正性を保っていると言えるのだろうか。
こう言うと、川上氏は「表現の自由」をもち出し、「発信者の機会を奪うことはメディアとしてあってはならないこと」などと言い張るだろう。こちとら、その信条にとやかく言うつもりはない。だが、発言には責任がつきものだ。「何人たりとも発言の自由を保障しますよ」とだけ言っておいて、実際に在特会らヘイト市民団体の言説が社会に与える影響力については無視する、とはいかないはず。当たり前だ。メディアとして発言の機会を与え、その結果、差別言説が日本社会、ひいては世界に広まる、そのことについての責任はまちがいなくドワンゴ側も背負わなければならない。
しかも、今回に関しては、自らがはっきりと「在日の通名制度は特権だ」と、在特会が憎悪や差別感情の誘発に利用してきたロジックを、そのまま肯定さえしているのだ。もはや言い逃れはできまい。
そういえば、川上氏は現在、スタジオジブリに「プロデューサー見習い」として入社。プロデューサーの鈴木敏夫氏の弟子として常に行動を共にしている。将来的には、KADOKAWA・DWANGOとジブリの業務提携も噂されている。
ジブリといえば、宮崎駿、高畑勲両監督はもちろん、鈴木プロデューサーも、さまざまなところで差別扇動言説を批判し反戦平和を強く主張してきた。ジブリと鈴木プロデューサーはこうした川上氏の思想を知ってなお、盟友関係を続けるつもりなのだろうか。
ドワンゴ、KADOKAWAのみならず、ジブリにも、川上氏の発言についての見解をぜひ聞いてみたいところだ。
（編集部）
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在特会公式チャンネル閉鎖をスクープしたリテラ記事にも「的外れ」と…
ニコ動“在特会切り”でドワンゴ川上量生が
「しばき隊のせい」「総会屋」と八つ当たり
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ネトウヨの温床「ニコ動」と自民党の関係
麻生太郎の親族も取締役に
2015.01.11
前回、J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ、通称ネトサポ）を利用した、自民党による他党へのバッシング工作疑惑について紹介した。加えて、ネトサポのなかには少なからぬ数のネトウヨが存在しており、ツイッターなどでヘイトスピーチをまき散らしていることについても言及した。そこで今回はあらためて、自民党がいかにしてネット右翼をとりこんできたかについて詳述したい。
現在のネットと自民党の“蜜月関係”は、2000年代後半の “ローゼン麻生閣下”人気をぬきには語れないだろう。
麻生太郎がオタク界隈で人気を博すきっかけになったのは、安倍晋三、谷垣禎一と争った06年の総裁戦でのこと。「AERA」（朝日新聞出版）08年9月29日号によれば、弱小派閥だった麻生派の井上信治議員が麻生に「ぜひお得意のマンガの話をしてください」と進言したという。06年総裁選の初演説で、麻生は秋葉原駅前を強く希望した。そして演説の際、こう切り出した。
「自称オタクのみなさん、『キャプテン翼』、知ってる？」
この“庶民派サブカル路線”が大いに受け、その後ネット界隈で話題になったのは周知の事実。2ちゃんねるでは、「麻生が空港で『ローゼンメイデン』を読んでいた」という情報が出回った。強面の麻生と少女マンガ的絵柄のミスマッチが生み出す諧謔味は瞬く間に広まり、07年には『現代用語の基礎知識』（自由国民社）に「ローゼン麻生」の項目まで登場した。このネット・ムーブメントが自民党にあらたな“草狩り場”の存在を示唆したと推測される。事実08年、自民党はニコニコ動画（以下、ニコ動）内に「麻生自民党チャンネル」を設立している。
「宝島」（宝島社）13年10月号の記事にはこうある。麻生自民党が惨敗し、政権交代となった09年衆院選の前、ニコ動ユーザー85万人を対象とした世論調査では、自公で337議席の予想が出ていた。つまり“ニコ動世論”では麻生自民の圧勝だったわけである。これはネット世論と世間とが乖離している証明としてよく語られる逸話だが、裏を返せば、少なくともニコ動は自民党の独壇場であると言うことができる。
ここで注目すべきなのが、麻生一族とニコ動との関係だ。麻生の長男はニコ動の会社であるドワンゴの会長・川上量生氏の遊び仲間で、ニコ動立ち上げプロジェクトの初期に携わっていた。そして、現在もニコ動の親会社であるKADOKAWA・DWANGOの社外取締役には、麻生の甥が名を連ねているのである。
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これを最初に報じた「FLASH」（光文社）08年12年16日号の取材に対して、麻生甥は「役員の立場において偏ったコンテンツ内容を指示、依頼したこともありません」と答えている。だが、今や巨大メディアとなったニコ動に、財界・政界の雄である麻生一族が関わっているという事実は“それ以上でもそれ以下でもない”と果たして断言できるだろうか？
ニコ動はその性質上、意見が偏りやすいメディアだ。ご存知のとおり、このサイトにはリアルタイムコメント機能というものがあり、ときに画面は罵詈雑言で溢れんばかりになる。そして、この“コメントの嵐”が作り出す空気を拒絶するユーザーは、その動画にあえて肯定的なコメントを残すことなくスクリーンを閉じる。ゆえに、実際にはコメントをしている人数は少数でも、あるコンテンツが多数の否定的なコメントで埋め尽くされれば、その動画に触れる一般の視聴者にも、露骨にネガティブなイメージをあたえるのである。
そして、前回説明したとおり、このコメント投稿を担っているのが自民党のネット別動部隊・J-NSCなのだ。実際、ネトサポによる“暴言工作”を自民党議員自らが先導していたことも判明している。東京新聞が報じたところによると、13年6月28日にニコ動で中継された党首討論で、当時社民党党首だった福島瑞穂が発言した際に「黙れ、ばばあ！」とスマートフォンで書き込んだ議員がいたという。
その人物とは平井卓也衆議院議員。自民党ネットメディア局長であり、他ならぬJ-NSCの代表である。平井議員は日本維新の会（当時）共同代表・橋下徹の討論会欠席が伝えられたときにも「橋下、逃亡か？」と書き込み、安倍首相の発言に際しては「あべぴょん、がんばれ」とコメントを残したとされている。
J-NSC代表がじきじきにこのようなカキコミをしているのだから、ネトサポの真の目的が何かは想像するまでもない。
もっとも、ネトサポがいくら暴言やヘイトスピーチを垂れ流そうが、自民党はあくまで「一部のボランティアが暴走しているだけで、党は抑止を勧告している」というポーズを崩さないだろう。だが、ネトサポの活動は、ニコ動での国会中継や政治系の動画でも発揮され、印象操作に一役買っている。ゆえにニコ動での自民党人気は極端なものとなっているというのが通説だ。安倍首相がニコ動内で党首討論会を望むのには理由があったのである。今や在特会の公式チャンネルまでもスタートさせたニコ動は、“安倍ちゃん人気”を継続させようとする意図から、ヘイトスピーチを野放しにしていると受け取られてもしかたがないだろう。
また、同じく13年参院選の直前には、自民党はネット上の有権者の声などを分析するチームを設立し、国内IT企業と契約して、誹謗中傷やデマ、あらし行為などを監視する「ソーシャルメディア投稿監視サービス」を導入している。これは、ツイッターやブログのカキコミを常に監視下に置き、不都合ならば削除を要請しているということを意味する。すなわち、ネット世論工作と平行して、ネット言論の監視・統制まで行われているのである。
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整理するとこうなる。自民党は“ローゼン閣下”の人気をみて、ネット民に目をつけた。そして、ネット右翼の嫌韓・反マスメディア感情を現実の政治へと注ぎ込む漏斗として、麻生一族が関わるニコニコ動画を活用した。さらに、他党へのネガティブキャンペーンを行う別動部隊としてJ-NSCを組織化し、ネトウヨを動員した。
前回の冒頭で民主党の選挙運動を妨害する“マンセー隊”について紹介したが、その正体は在特会関係のデモに参加する者たちであり、彼らの一部は、ネット上で醸成されてきた嫌韓言論やヘイトデマによって成長し、路上に進出してきたネット民である。これと自民党によるネット世論工作はひとつの線で結ばれているように見える。ネットの排外主義・人種差別を制するどころか、政治に利用した結果、自民党は“ヘイトの増幅器”と化してしまったと言っていいだろう。
そして、ネトウヨによる他党攻撃に、与党自民党が間接的に加担しているということは、日本の政治が地に落ちてしまったことを意味している。つまり実際には、この国の与党は“ネトウヨなしではまわらない”のである。
現在、安倍政権はヘイトスピーチに対して表向きは「日本人の誇りを傷つける。しっかり対処しなければならない」「極めて残念で、あってはならない」などといった見解を示している。だが、これは明らかに建前にすぎない。「河野談話や村山談話を継承する」としている従軍慰安婦問題や侵略戦争問題でもそうだが、安倍首相は表向き、国際社会に配慮した発言をしつつ、実際にはまったく逆のことをやっている。穏健リベラル派の議員を冷遇し、歴史修正主義的発言を連発する極右・ヘイト系の議員を重用。さらに、ヘイトまがいの若手候補者を次々に公認する……。
おそらく、こういうダブルスタンダードを使い分けながら、じわりじわりと、国のかたちを変えていこうというのが安倍首相のもくろみなのだろう。その最終形は憲法改正、国防軍創設、そして国民の人権を制限する国家主義の構築。そのためには、ネトウヨを使って近隣諸国への憎悪を煽ることは不可欠な手段なのである。
（梶田陽介）
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