あのひとが、消えていなくなる

　あのひとが、消えていなくなる




　　　あの人が消えていなくなる、そのニュースが流れてほっとする。

　　　テレビ新聞を読まない中での、あの人を考えてみたい。

　　　決して注目していた人ではない、目の上のたんこぶ。

　　　「こんなひとが、どうして」でしかない。






　　　５月１７日に向かって、活動を繰り広げていたらしい。

　　　新聞を見ていないし、テレビを信じてもいない。

　　　この３ヶ月公務に携わっていなかったと、ネットで流れた。

　　　これが、今のメディア。

　　　信念を持たず、人の話を垂れ流すだけ。





　　　彼は、役所のやり方・公務員を批判していながら、

　　　そのやり方を承継し、仕事をやり続けたということ。

　　　公営と民間のやり方を、自分で勝手に解釈しごちゃ混ぜにしてしまった。

　　　公営をどのように捉え、民営の利点は何なのか、

　　　まるでその判断をもっているかのような、対応をする。

　　　実際は、公務の仕事を「暇な仕事」、誰でもやれる仕事と解釈し、

　　　政治活動に没頭したわけである。

　　　政治活動はしていけない、と誰かが言っていたはずなのに、

　　　首長が公費を使ってやっていたというわけ。






　　　当時彼のやっていた仕事は、何なのか。

　　　誰でもこなせる、誰でもできる采配を、誰かに転嫁した。

　　　それが、公務員という役割。

　　　つまり、コスト意識がなくて、その仕事の責任が個人へ跳ね返ってこない関係。

　　　お役者仕事とは、こういうものだということをいみじくも、

　　　彼の行動から示してくれた。

　　　居てもいなかっても、誰かが補ってくれる〜

　　　それはコストが無限に　　かかってくる・・・・

　　　その結果、いつかは誰かが支援してくれるだろうと。

　　　そして、最後に国民は税金を払ってくれるだろうという予想。







　　　民営が将来を考えて動いているのか、公務員はコストを考えなくてよいのか。

　　　結論は歴史が証明してくれる、すべて国民が判断するしかない。

　　　ひとそれぞれの価値観が、その時決めて、将来を判断するしかない。

　　　愚かな庶民が溢れてしまい、確かな情報が行き渡っていない限り、

　　　民主主義というのは、成立しえないものだと思う。

　　　公営と民営の違いを明らかにせず、あいまいな領域に追いやったのが、

　　　彼の業績だと思う。

　　　彼のおこなってきた行政が、どれくらいのコストを削減してきたか。

　　　トータルの数字が発表されているだろうか。
　
　　　それが、公務の責務だと思う。


　　　




　　　削減しただけに止まらない、公費を無駄に使ってきたことも挙げられるはず。

　　　その典型が、選挙。

　　　大阪に住んでいない者が、大阪を変える。

　　　大阪に住んでいるものが、選挙に投票できない。

　　　それは、選挙自体が間違っているとしか思えない。

　　　なぜかといえば、７年間公務の仕事を果たしてきたにもかかわらず、彼の支持は

　　　得られなかったということ。そして、彼の公務に即して日頃政治活動はこなされてきたはず。

　　　いわば、公私混同して政治に没頭し、それを公費で補ってきたというわけ。

　　　それを象徴するのが、公務を３日しかしていなかったこの選挙戦。

　　　





　　　社会で言えば、企業の社長。

　　　社長を７年間、仕事を続けておれば、何らかの仕事をやっていなければ社長では居れない。

　　　次の社長を育て、責務を果たさなければ、社長で居続けられない。

　　　なのにすぐ辞めない、これこそ「公務員の仕事を疎かに」し、コスト計算も出来ず

　　　社長の評価を株主総会で明らかにしなかったことなのです。

　　　彼は、公営でもなく民営でもない、仕事を展開してきたのです。





　　　
　　　公営でもなく民営でもない、その考えは、原発下での日本でこそ

　　　その立場がはっきり見えてきます。

　　　この原発は、このまま日本で生き続けていくことができるか。

　　　それに解答しなければいけない時が、すぐやってくるのです。

　　　ウランはなくなる、原発廃棄物が満杯。

　　　原発の近くに、日本人は住まいを持とうとしません。

　　　地方に住民は増えません、公務員が今までのように、

　　　決断をしないまま、やり過ごせるときは巡ってきません。

　　　




　　　国家公務員と地方公務員との、軋轢が生じてきます。

　　　公務員も安住の地として、やがていられないようになります。

　　　お互い取り潰そうとして、自分の領域を広げようとします。

　　　住民の立場にもとづいて、物事を果たすことができるか。

　　　自治体と国は、お互い牽制をしつつ、国民に配慮しなければならなくなる。

　　　日本人がどんどんいなくなり、公務員は必要なくなってきます。




　　　



　　　避難用住宅無償提供打ち切り



　　　派遣自衛隊員 54人が自殺