サギのミックスのトリックに「持たざる者」はノックダウン
……という話ですかね要は。
そういえば、思い出したことがある。
1990年代、小林よしのりの『ゴーマニズム宣言（旧）』で
政界再編をネタにした回があった。
詳しい内容は忘れたが、
大きな筋は、自由暴走党と民主迷走党の二大政党制に改変しろ！
みたいな話だった。
恐ろしいことに、その後政権をとった民主党は
実態がそのまんま「民主迷走党」だった。
そして自民党も、社民党なんかに近い考え方の人は発言力を失って
小泉改革のあたりから、
資本主義拡大・海外派兵推進路線をガンガン突き進む
「自由暴走党」と化していった。
ところで、元来のマルクスの理論では、
「資本主義が高度に発達して、
階級矛盾が極限に達した時にこそ
革命が起こる」
ということになっていた。
※資本主義が未発達なロシアや中国などで革命が起こったのは、
マルクス的には誤算だったわけである。
そんなら資本主義を従来の10倍の速度で大発展させて
矛盾を拡大させていく必要があるのではないか？
ゆえに共産党と自由暴走党は合同すべし、と書いていた。
もちろん予言とかそういう話じゃなくてネタだけど、
資本主義を推し進めたら中間層が没落していって
階級対立が先鋭化するというのは
本当にマルクスの頃から言われていた話であった。
要するに、アベノミクス的路線とそれがもたらす社会変化は、
実はマルクス主義でいえば
革命が起こる前段階の階級矛盾が増大・激化する段階に相当する。
そこで資本家が何をするかというと、
自分たちの階級的利益を守る
（つまり将来起こるかもしれない革命を先延ばしにする）ために
政治を動かし、
自分らの意向を代弁・理論化してくれるイデオローグを使って、
自分たちに都合のいい体制と理屈を構築するようになる。
たとえば「民族主義」や「国家主義」なんていうのは、
「民族」や「国家」の名のもとに階級矛盾を糊塗して
一般大衆の目を逸らさせ、「ガス抜き」する格好のネタとされる。
「経済学者」とかいう連中（の大半）も
一般大衆には理解しにくい複雑な理論や統計などを操って
経済格差、というか階級矛盾が増大するような経済政策が
「正しい」という理屈づけをして、資本家の階級的利益に奉仕する。
ところが、その資本自体は
国境にとらわれない「グローバル」な存在なので、
階級的利益のためには
資本家自身は国の利益なんかそっちのけにする。
それでいて自分たちは
タックスヘイブンを利用したりなんかして、
税金逃れに涙ぐましい努力をしたりなんかするわけである。
もちろん、一国の中でしか生きられない一般庶民とか中小零細経営者が
生きるか死ぬかという問題は
基本的に資本家の眼中にない。
中間層の没落と「国の衰え」を招く所以である。
アメリカはお気の毒ながらすでにそうなってしまっているし、
日本も自由“暴走”党のアベノミクス路線で
それに全速力で追随しつつある、
というわけだ。
ザックリ言えば、
安倍政権は本質的には決して保守ではなく、
マルクス主義でいえば革命一歩手前の段階、
資本家だけが最大限ウハウハ儲かりまくる地点まで社会を革新する
「寸止め革新政権」である。
実際、安倍は「保守」とされているものの、
実際やろうとしていることをみれば、
資本家の利益を増大するためと、
その政策を実行しうる政治的自由度を極大化させる
（つまり、政府が好き勝手できるようにする）ために
従来の日本社会の制度や構造（その中には、
政府や企業に制約をかけて
国民の自由と権利を保障するものが
多く含まれている）を、抜本的に変えようとしている。
そのために福祉も削り、消費税も上げ、
労働者階級たる一般庶民の生活を圧迫させることも厭わない。
（それがそもそも
資本家の御用学者としてのケーザイ学者の
ご託宣に従ったものであるから
当然といえば当然なのだが……）
マルクス主義の理屈が何でもかんでも正しかったとは思わないし、
共産党に入れとも言わないけれども、
マルクス自身がDQNだったせいで、
少なくとも資本家というDQNの下心を見抜く鋭さは天才的であった。
「蛇の道は蛇」というやつであろうか。
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アベノミクスがもたらす中間層の没落で、日本はアメリカと同じ道をたどる？
異次元の金融緩和で市場に大量の資金を投入することで、デフレからの脱却と円高是正を図り、日本経済を一気に立て直そうという通称“アベノミクス”がスタートしてから約２年半が過ぎた。
その結果、円は大幅に下落し、日経平均株価は安倍政権成立前の２倍近い２万円前後まで高騰（こうとう）したが、「株を持っている人は儲（もう）かったかもしれないけど、それ以外の人には景気回復の実感があまりない……」というのが正直なところだろう。
日本経済はどこに向かっているのか？ そんな日本の未来を、格差大国アメリカがたどった道と重ねながら「２１世紀型のインフレ」というキーワードで読み解くのが『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』だ。著者の中原圭介氏に聞いた。
―「アベノミクス」に対する厳しい批判を展開されています。今、あえてこの本を書かれた動機はなんだったのですか？
中原 私は第２次安倍内閣が誕生した当初、世の中にアベノミクスという言葉が浸透する以前から、「異次元の金融緩和政策がもたらす結果は見えている。一部の富裕層の富がさらに膨らみ、インフレで一般庶民の暮らしが厳しくなる」と言い続けてきました。
なぜなら、アベノミクスはアメリカの政策の「後追い」でしかないからです。日本と同じように金融緩和によるインフレ政策を取り続けてきたアメリカの実情は、中間層が没落し、格差が広がっています。そうである以上、誰かが「間違いだ」と積極的に発信しなければ、間違った政策がそのまま進んでしまいかねない。そうした強い危機感から本書を書きました。
著名な経済学者たちは、アベノミクスで「輸出も増える、経済も良くなる」と無責任なコトを言い続けてきました。しかしふたを開けてみれば、私が考えていたとおり、円安になっても輸出は伸びていません。金融緩和によって大企業や富裕層が豊かになれば、その富がやがて中小企業や一般庶民にも落ちてくるという、いわゆる「トリクルダウン」も起きていない。当然です、アメリカでもトリクルダウンなんて起きていないんです。
―では実際に、アメリカでは何が起きているのでしょう？
中原 先に述べたとおり、２０００年以降、アメリカで顕著なのは格差の拡大です。その原因のひとつを、私は「２１世紀型のインフレ」と呼んでいます。
従来の２０世紀型インフレは消費の拡大によって物価が上昇してゆく古典的なインフレです。多くの場合、経済が成長するに応じて国民の生活も次第に良くなってゆく。「インフレを誘導すれば景気が良くなる」という人がいるのはそのためです。
一方、２１世紀型インフレとは原油など資源・エネルギー価格の高騰がもたらすインフレのことを指します。これによって、「資源消費国」であるアメリカや日本など多くの先進国の所得が、資源国へ急激に移転します。企業や家計の貯蓄が国外へ流出し、結果として中間層以下の国民に苦痛をもたらします。
２０００年からの１３年間を見ると、アメリカはインフレ目標政策によって、年平均２％超の物価上昇を達成していて、トータルのインフレ率は約３５％です。しかし、名目の平均所得はどうかというと２０００年からの１３年間で上がるどころか、２．１％も下がっている。
経済学者は「ＧＤＰは伸びているからいいじゃないか？」と言うけれど、実質所得を計算すれば同期間で３割近くも落ちているのです。つまり日本にたとえると、５００万円の年収が１３年間で３５０万円に下がったのと同じことが、アメリカの庶民に起こっているわけです。
―大幅な金融緩和で株式市場が高騰し、インフレでＧＤＰが上がっても、所得の上昇が伴わなければ結局、格差が拡大するだけ……ということですね。
中原 ところが、日本では今でもアメリカのインフレ政策が成功していると考えている人が多い。それに私は、アメリカと違って、日本ではそのインフレすら維持できないと見ています。
その理由は日本とアメリカの文化的な背景の違いです。アメリカ人は「インフレになると貨幣価値が落ちるから、その前に使わなきゃ……」という発想をするので消費が拡大し、インフレを加速させます。
一方、日本人は「インフレがくると実質所得は目減りするから、もっと節約しよう」というマインドです。これではインフレの維持すら難しい。
―では、アメリカのように格差が拡大するとどんなことが起きるのでしょうか？
中原 戦後、日本の繁栄と安定を支えてきた分厚い「中間層」が没落し、日本の国力を急速に失わせることになるでしょう。
そこで、２１世紀型のインフレと並び、格差を広げるもうひとつの要因となるのがアメリカ型の「株主資本主義」です。
日本の企業は伝統的に社員の雇用を大切にして、よほどのことがない限り大量解雇はしなかった。そのため日本は、先進国の中で最も失業率の低い国であり続けてきました。
ところが株主資本主義は豊かな中間層の雇用を削ってでも利益や効率を優先し、それを株主に分配することを要求します。アメリカでは普通に働く人たちの賃金や雇用を犠牲にして企業の業績や効率を守ることが経営者の仕事になり、政・官・学が一体となってそうした流れを推し進めた結果、「中間層」が崩壊しかけています。
日本経済の停滞を「失われた２０年」と呼びますが、これはある意味、欧米の価値観の押しつけで、日本の企業は利益や効率をある程度犠牲にしても、雇用を守ってきたとも言える。
その国によって価値観、生活スタイル、宗教が違うのにアベノミクスを支持する経済学者たちはそうした違いを考慮せず、経済指標だけを単純に比較してしまう。しかし、それでは経済の現実は見えてこないのです。
「アベノミクスによって、２％のインフレを実現すればすべてがバラ色」みたいなことを言っていた経済学者が、最近になって「物価目標にこだわりすぎる必要はない」と言いだしたのを見て私は呆（あき）れました。リフレ派の罪は非常に重い。
こうした経済学者にミスリードされ、日本の経営者が巻き込まれてしまえば、格差は急速に拡大し、日本の中間層、つまり社会の中心を成す「普通の人たち」の生活は大きく傷つけられてしまいます。中間層の没落が国の衰えにつながることは、これまでの歴史がハッキリと証明しているのです。
●中原圭介（なかはら・けいすけ）
１９７０年生まれ。経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。「総合科学研究機構」の特任研究員も兼ねる。企業・金融機関への助言・提案を行なう傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。主な著書に『２０２５年の世界予測』『シェール革命後の世界勢力図』『これから日本で起こること』『これから世界で起こること』などがある
■『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』
（朝日新聞出版 １５００ 円＋税）
空前の好景気に沸くアメリカだが、その実態は中間層のない富裕層と庶民で構成された格差社会になっているという。その原因となったのが、金融緩和政策。２１世紀型のインフレによって中間層は没落し、企業経営者が株主の顔ばかりをうかがう株主資本主義が横行する。アベノミクスでアメリカの後を追う日本経済の未来は？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=141&from=diary&id=3411628
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