この自民党案は、有事の時に主権を政府が持つ…といっているようにしか聞こえないのだが…
１ 効果、すなわち、メリットはナシ。
地震の時に新左翼やカルト宗教信者が妨害したというなら、別。
そういう事実はないにもかかわらず、復興は進展していない。
つまり、この法が成立しても、いいことは一つもない。震災復興が進まない原因は権限の有無ではなく、為政者がアフォだからだ。
２ 緊急事態が、庶民が把握できないものになっている。
昔だったら、九州にＸ国の軍勢が上陸して、虐殺や略奪を行っている…と。無力な市民も状況の把握が可能だった。
しかし…
「�捷颪�、核ミサイル発射の準備をしている」
「Ｙ主義者が、東京にサリンを大量に持ち込んだ」
「Ｚ教徒が、インターネットを無力化するウィルスをばらまいた」
…
これらは、政府発表を鵜呑みにせざるを得ない。情報を持っていないし、強制捜査権がない。調査にかかわる経費や日当は、持ち出しだからだ。
だから、そもそも、国会決議になじまない。
３ だから、いくらでも、ねつ造は可能である。
４ そもそも、軍事的な脅威が減ったこの時代に…
賭けてもいい。
安倍長門守は、
アメリカから金をもらっているか、
変態『（家畜人ヤプー』のような、人種被差別マゾ）か、
大馬鹿か。
どれかだよね。
数十年後に、フロムのような人が現れて、研究書を書くだろう。
■被災地の弁護士会が「国家緊急権」創設に反対表明――自民党「憲法改正草案」に懸念
(弁護士ドットコム - 05月01日 21:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3399410
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