足らぬ足らぬは予算が足らぬ

前々から言われてた話ではあるけど、
それが具体的なデータにもとづいて
実証されたという感じだな。

これで小中学校にエアコン入れようといったら
「心身を鍛えるためには必要ない」とかいう
訳わからん精神論を唱えて反対する奴がいるんだから
呆れたもんだよ。

学習塾とかじゃ
子供が暑さや寒さのために勉強に集中できなくても
エアコン入れないとか
考えられないと思うのだが……。

その他にも、
日本人の英語力をアジア一にするとか
安倍ちゃんは息巻いてるけれども、
そのために効果的な英語教育法を研究して、
それを身につけた英語教師を
組織的に養成するとか
そういう話は絶えて聞かないな。

教育改革は全部現場に丸投げ！
金は出さずに口は出す!!
それが文科省クオリティー!!!

脱ゆとり教育とか言って、
ちょっと平均学力が上がったって喜んでるけど、
教育費の多くを私費に依存する現状を改めない限り、
日本の教育水準は、
今後長い目で見たら、
貧富の格差が広がるとともに
全体的にはさらに劣化の一途を辿っていくだろう……。



それにしても改行が多すぎて
記事が見づらいんだけど。
わざとか？
（注：下のコピペでは改行を減らした）
「文字の有無にかかわらず一行あたりいくら」で
原稿料が出るって契約でも結んでんの？
――――――
日本は教育に掛ける予算が少な過ぎ―実は先進国の中で最低クラス！

「日本は教育に掛ける予算が少ない」と聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。宇宙開発やスーパーコンピューターの研究・開発といった科学の分野の現場でも、予算はよく話題になっていますね。しかし本当に日本は教育関連予算が少ないのでしょうか。

■GDPに対する学校教育費は確かに低い

文部科学省が発表しているデータ『教育指標の国際比較』を調べてみました。これはOECD加盟国34カ国を対象に集計した資料を基にしています。

■OECD各国のGDPに対する学校教育費の比率 Top5(全教育段階)
第1位　アイスランド(7.9％)
第2位　韓国(7.6％)
第3位　イスラエル(7.3％)
第4位　アメリカ合衆国(7.2％)
第5位　チリ(7.1％)
同5位　デンマーク(7.1％)

第24位　日本(4.9％)※28カ国中

■OECD各国のGDPに対する学校教育費の比率 Top5(初等・中等・高等教育以外の中等後教育編)
第1位　アイスランド(5.1％)
第2位　ニュージーランド(4.5％)
第3位　ベルギー(4.4％)
第4位　デンマーク(4.3％)
第5位　スイス(4.3％)

第28位　日本(2.8％)※30カ国中

■OECD各国のGDPに対する学校教育費の比率 Top5(高等教育編)
第1位　アメリカ合衆国(2.7％)
第2位　韓国(2.6％)
第3位　カナダ(2.5％)
第4位　チリ(2.2％)
第5位　デンマーク(1.7％)
同5位　フィンランド(1.7％)
同5位　ノルウェー(1.7％)

第11位　日本(1.5％)※29カ国中

※……上記3つのランキングの「学校教育費」は「公財政支出」と「私費負担」の合計です。

全教育段階での日本の学校教育費の対GDP比は「4.9％」。データが不明の6カ国を除いて、5番目に低い数字です。

少し細かく見ると、初等・中等教育および高等教育以外の中等後教育については2.8％、高等教育では1.5％となっています。

順位に注目すると、高等教育以前ではほぼ最下位。高等教育では中の上という結果です。

■政府総支出に対する学校教育費の比率はOECD最下位クラス

GDPに対する比率を見るだけでは、政府が教育に力を入れているかどうかの判断がつきにくいですね。そこで次に政府の総支出に占める教育費支出の割合というデータを見てみます。

■OECD各国の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合(全教育段階) Top5
第1位　メキシコ(20.6％)
第2位　ニュージーランド(18.6％)
第3位　チリ(16.8％)
第4位　スイス(16.7％)
第5位　ノルウェー(16.0％)

第30位　日本(9.4％)※31カ国中

さらに驚きの結果になりました。日本の一般政府総支出に占める公財政教育支出の比率は、全教育段階で9.4％。これはイタリアと並び、OECDの中で最下位の記録です(計数が不明の3カ国を除く)。

■日本における学校教育費は私費が支えている？

次に、学校教育費の公私負担区分を見てみましょう。学校教育費がどのくらい公的に負担されているかを示すデータです。

■OECD各国の学校教育費(全教育段階・公財政)の公的負担の比率 Top5
第1位　フィンランド(97.4％)
第2位　スウェーデン(97.3％)
第3位　エストニア(94.7％)
第4位　ベルギー(94.3％)
第5位　アイルランド(93.8％)

第26位　日本(66.4％)※28カ国中

日本は、全教育段階において、公財政が占める比率が66.4％、私費が33.6％となっています。2/3は政府が負担しているということですね。なんと下には韓国、チリだけという、日本は公的負担の少ない国なのです。

国際的に見ると、「日本の教育費は私費に依存している部分が多く、公的には教育に費用を掛けていない」と言われても仕方がないようです。

■学校教育費における政府と地方の負担の比率は？

学校教育費を公的に負担しているといっても、中央政府が全て負担するのか、地方の自治体が負担するのか、という問題があります。これについては、2つのデータがあります。

■OECD各国の中央政府が公財政教育支出において負担している比率(初等・中等・高等教育以外の中等後教育)Top5
第1位　ニュージーランド(100％)
第2位　スロベニア(87.1％)
第3位　アイルランド(84.8％)
第4位　オランダ(84.6％)
第5位　イタリア(81.9％)

第28位　日本(0.6％)※30カ国中

■OECD各国の中央政府が公財政教育支出において負担している比率(高等教育)TOP10
第1位　アイスランド(100％)
同1位　オランダ(100％)
同1位　ニュージーランド(100％)
同1位　ノルウェー(100％)
同1位　イギリス(100％)

第6位　スロバキア共和国(99.9％)
第7位　ポルトガル(99.7％)
第8位　エストニア(99.3％)
第9位　ハンガリー(99.2％)
第10位　スロベニア(98.5％)

第18位　日本(92.2％)※29カ国中

高等教育とそれ以前で分けて集計したデータです。これによると、日本では高等教育以前では政府よりも各自治体が多く負担し、高等教育になると政府が多く負担するようになっているようです。

日本の場合、高等教育以前において最終的に中央政府が負担しているのは0.6％。では、国際的にはどうでしょうか。1％を切っている国は日本を含めてわずか4カ国でした。

高等教育では92.2％となり、一見高いように見えます。しかし、100％という国が5カ国もあるように、どの国も高めになっています。日本は18位。中の下という順位ですので、どちらかというと低い方です。


■学生1人当たりに掛ける学校教育費は？

最後に、各国が学生1人当たりに掛けている学校教育費のデータをご紹介します。就学前教育から高等教育というように、教育課程ごとに分けられています。

■OECD各国で学生1人当たりに掛ける学校教育費(就学前) Top5
第1位　ルクセンブルグ(13,460ドル)
第2位　アイスランド(10,080ドル)
第3位　アメリカ合衆国(10,070ドル)
第4位　イタリア(8,187ドル)
第5位　スロベニア(8,029ドル)

第23位　日本(4,711ドル)※30カ国中

※OECD各国平均　6,210ドル

■OECD各国で学生一人当たりにかける学校教育費(初等教育) Top5
第1位　ルクセンブルグ(13,648ドル)
第2位　ノルウェー(11,077ドル)
第3位　アイスランド(10,599ドル)
第4位　デンマーク(10,080ドル)
第5位　アメリカ合衆国(99,82ドル)

第14位　日本(7,491ドル)※31カ国中

※OECD各国平均　7,153ドル

■OECD各国で学生一人当たりにかける学校教育費(中等教育) Top5
第1位　ルクセンブルグ(19,898ドル)
第2位　スイス(17,825ドル)
第3位　ノルウェー(13,070ドル)
第4位　アメリカ合衆国(12,097ドル)
第5位　オーストリア(11,741ドル)

第15位　日本(9,092ドル)※32カ国中

※OECD各国平均　8,972ドル

■OECD各国で学生一人当たりにかける学校教育費(高等教育) Top5
第1位　アメリカ合衆国(29,910ドル)
第2位　スイス(21,648ドル)
第3位　カナダ(20,903ドル)
第4位　スウェーデン(20,014ドル)
第5位　ノルウェー(18,942ドル)

第15位　日本(14,890ドル)※30カ国中

※OECD各国平均　13,717ドル

日本は、就学前教育での教育費が平均を大きく下回っていますが、それ以外の過程では平均以上でした。幼少期の教育費に対して、特に費用を掛けていないのですね。

いかがでしたか？ 今回はあくまで「費用」ということに注目して調べてみました。もちろん、費用と教育の質が一致するというわけではなく、そういう観点でもっと細かい考察・分析が必要でしょう。

ただ国際的に比較して「日本は教育に掛ける費用が少ない」というぐらいの結果は、今回の調査でも十分お分かりいただけたのではないでしょうか。

⇒データ出展：教育指標の国際比較 平成24(2012)年版

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=121&from=diary&id=3304981