軽減税率

付加価値税率が高い西ヨーロッパ諸国のほとんどで軽減税率を採用しているから、日本もその真似をしようという発想なのだろうけど、経済学者100人に聞いたらおそらく99人は反対するだろう。実際、少し前にとある公明な、じゃなかった（笑）高名な経済学者が講師を務めたセミナーを聴きにいったとき、軽減税率について質問したところ、同じような答え方をしていた。もっともその学者はかなり財務省寄りの発言をする方なので、軽減税率反対というのも財務省的発想なのかもしれないが。
そもそも、軽減税率の対象をどう定めるかというのも難しい。例えばお惣菜を買って店の中で食べると対象外だけど持ち帰りにすれば軽減税率が適用されるといった類の話も、制度を導入している国の中にはあるようだ。どこかで線引きしなかればいけないのは確かだとしても、その線引きを正当化するのは無理ってもの。それに、軽減税率は低所得者対策と言われることが多いけれど、業務スーパーで買い物する低所得者より成城石井を贔屓にしている金持ちのほうが軽減税率の恩恵をより多く受けるはず。低所得者対策は所得税とか給付金などの仕組みを工夫することで対応するほうがずっと合理的。公明党が軽減税率にコダワる理由がさっぱり理解できない。もしかして池田大作氏の持論なのかね。

■軽減税率、秋に制度概要＝戦後７０年「反省が必要」―山口公明代表
(時事通信社 - 01月02日 13:01)
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