尊徳なら、尊徳なら……どうしただろう？

二宮尊徳というと
薪を背負って歩きながら本読んでる
勉強熱心な子供というイメージが強いけど
実際は大人になってから
疲弊した各地の農村の立て直しを請け負った
財政再建の達人なんだよな。

その尊徳がとった「仕方」（しほう）というのは
村によっていろいろ違ったやり方をとったが、
基本的なパターンは共通していたという。

まず、その村の実際の収穫高を
可能な限り過去にさかのぼり、調べられるだけ調べ上げる。

そして、その平均値を算出して、
名目上何石取れることになっていようと無視して
「これが実際の石高です」と決めてしまい、
村の再建を請け負わせた領主に承諾させる。

年貢を取る時には、
尊徳が村の再建を請け負った期間内は
（だいたい10年が多かったらしい）
その「実際の石高」相応の分しか
徴収を許さない。

そして余剰が出れば、
その分は村方に貯蓄しておく。

その一方、
村の方では農地や水路を修理したり、
特に勤勉な村人を選挙で選ばせて報奨したり、
副業を奨励したりして、
村民のやる気を高め、
生産力や実収入を上げる手立てを講じる。

村の農地や水路修理やなんかに必要な経費は、
年貢の徴収を抑えることで浮いた余剰分から回す。

尊徳はそうやって、
農村再建を次々と実現していったのである。


要するに何が言いたいかというと、
そもそも税金を上げるだけで
債務をどうにかしようという考えは
有害無益なのでドブに捨ててしまえということである。


尊徳が財務大臣になって
日本の再建を請け負うとしたら、
たぶんこうするのではないか。

明治維新から平成25年くらいまでの
日本の収入の平均値を
「日本国の実際の“石高”」と決めてしまう。

そして日本国の国家予算を
全部その枠内でやりくりさせる。

当然、国債の発行などというものは認めない。

議員報酬とか官僚の給料なんてものは
無慈悲にバッサリ削る。

不要な官庁や第三セクターなんかもザクザク切る。

そうやって政府の財政規模を小さくした上で、
浮いた余剰でもって借金を返済し、
民間活力の向上を図るのではなかろうか。

実は二宮尊徳の財政再建論には
国防の観点がない（そもそも村落の再建なので
そういうことは考えなくてよかった）など
いくつか欠点もあるのだが、

これくらい思い切ったことでも考えないことには
日本の財政再建とか絶対無理だから。

――――――――
■財政再建に必要な消費税は何％？ 「限界」近づく財政　法政大学・小黒一正准教授に聞く
(THE PAGE - 12月23日 15:50)

　安倍晋三首相は先月、消費税率10％へのアップを1年半先送りすることを表明し、衆議院を解散した。そして、12月14日の総選挙は、アベノミクスの推進を訴えた自民党と公明党の大勝で終わった。24日に発足する第3次安倍内閣はアベノミクスを今後さらに加速させ、2017年の消費税10％引き上げへの経済環境を整備することになるが、この増税先送りには、景気面の観点から評価する声がある一方、財政再建への取り組みが遅れることを懸念する声もある。

　ただ、元財務官僚で財政問題に詳しい法政大学准教授・小黒一正氏は、「消費税10％でも『止血剤』程度」だと話す。では一体、財政再建にはどの程度の消費税アップが必要なのか。財政をめぐる現状はどうなっているのか。小黒氏に聞いた。

「30％以上」必要との推計
　どれくらい消費税率をアップすれば政府債務（対GDP）の膨張をストップできるのか。いくつかの試算がある。

　現在、国の借金は1000兆円を突破し、2015年3月末には1100兆円超に膨らむとみられている。そして、約110兆円の社会保障給付費（年金・医療・介護）は毎年約2.6兆円ずつ増え続けている。米アトランタ連銀のアントン・ブラウン氏らの研究によると、社会保障費を抑制せず、財政安定化のために2017年度に一気に消費税率を引き上げる場合、最終税率は33％になるという。同じような研究で、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のゲイリー・ハンセン教授らは35％と推計している。また、小黒氏と慶応義塾大学の小林慶一郎教授は、2050年ごろの消費税率を約31％と推計している。

　現在、政府と日銀は、インフレ率2％の実現を目指している。それによって増税を避けるという論調もあるが、ブラウン氏らはインフレ率2％を達成した状態での試算も行っている。他方、消費税率を5％ずつ5年おきに段階的に引き上げていく場合、年金の所得代替率を30％にまで削減し、高齢者の窓口負担を2割にするなど厳しい社会保障改革を実行したとしても、ピーク時の消費税率は32％に達するという。

　いずれの推計でも、30％以上の消費税率でなければ財政の持続性は維持できないとの結果だった。

1年半くらい遅れても問題ない？
　では、8％から10％への「2％」の消費税率アップが1年半遅れたところで、さほどの影響がないのかといえば、決してそうではないと小黒氏は語る。

「消費税の引き上げが遅れれば遅れるほど、財政を安定化させるために必要な税率は大きくなる。今回2％を先送りしたが、そうすると今度同じ効果を出すためには、2014年7月に2％引き上げるだけでは足りない」

　ブラウン氏らの試算では2017年に一気に税率を上げたとして33％が必要と推計したが、これが2022年に引き上げとなると、同じ効果を出すには37.5％の税率が必要になるという。
その差は4.5％。つまり、1年引き上げを遅らせると0.9％になる。「だいたい消費税1％分とすると、だいたい2.5兆円から2.7兆円くらい。それと同じ規模の増税か社会保障の削減が必要になるが、これは相当難しい」（小黒氏）

　小黒氏は、財政は限界に近づいており、再建のために残された時間は少ないという。

　ブラウン氏らの別の研究で、増税や社会保障改革を実施せずに先送りした場合、対GDP比の政府債務を発散（限りなく膨張すること）させないため、消費税率を100％に上げざるを得なくなる「ぎりぎりの年」を推計している。それによると、消費税率が10％なら2032年、5％なら2028年まで、となった。ブラウン氏らの試算にはないが、今現在の日本の消費税率は8％なので、「『2030年ごろ』が限界の年となるはず」と小黒氏はいう。

「でも消費税100％なんて無理。社会保障の抑制を同時に行ったとしても国民からは悲鳴が上がる。2017年に上げたとしてもたかだか10％。その先13年しかない。その間に残り20％分の改革ができるかといったら相当難しいはず」

　ただ2030年にすぐ財政が破綻するわけではない。あくまで「改革できる最後の年」という位置づけで、「その後、走って行っていつか破綻する」（小黒氏）

財政破綻したらどうなる？
　では実際に財政が破綻したらどんなことが起こると考えられるのか。小黒氏は、行き着く果ては「ハイパーインフレではなくても、高いインフレーション」だと予測する。

「増税しても限界があって、でもデフォルトするかといってもできない。おそらくインフレになる。20％か、30％か。10％かもしれない。でも10％でもみんな悲鳴を上げる。それが何年で終息するかは分からない。金利が上がったりしたら企業は倒産するだろう。でもその後も社会保障改革など歳出削減はしていかなければならない」

　海外に巨額の資産があるなどお金を持っている人は大きなチャンスだ。しかし、「可哀想そうなのは真面目にやってきた人や弱者がみんなひどい目に遭う」と懸念する。

経済成長で財政再建は可能？
　経済成長率を上げることで財政再建できるという見方がある。これに対して、小黒氏は「増税、歳出削減、経済成長の3つを同時に行っていかなければならない。経済成長だけで財政再建は不可能」と訴える。

　小黒氏は「『実質経済成長率』はこれからそんなに上がるはずがない。長期的には供給サイドで決まる。公共事業をやれば別だが」と見通しを語る。実際、50年後の日本経済を展望する政府の「選択する未来」委員会の最終報告書（2014年年11月公表）は、人口減を放置し、生産性も低迷した場合、2040年以降、年平均でマイナス0.1％程度の低成長に陥るとの試算を明らかにしており、2030年頃にはマイナス成長になるかもしれないとの民間シンクタンクの試算もあるという。

　また、アベノミクスの異次元緩和でインフレを起こすために注力しているが、「無理やりインフレを起こせば『名目経済成長率』は上がる。だが、こんなにすごいこと（異次元緩和）をやっているのに、消費増税の物価上昇分を除けば、まだ1％程度のインフレしか実現できていない。名目成長率はそんなに簡単には上がらない」と指摘。日銀が、財政赤字を穴埋めするために国債を大量に買い取ることを指す「財政ファイナンス」を本当に行えば別だが、「政府は経済成長を自由自在にコントロールすることはできない」という。

アベノミクスの“副作用”は？
　また、アベノミクスの金融政策にも懸念を示す。現在、長期金利が上がらないのは、異次元緩和の影響も大きいと指摘。160兆円を超すお金が現在日銀の当座預金にあるが、これらのお金が何かのきっかけで回り始めた時が非常に危険だという。

「まだその160兆円が眠っているからいい。ただ、今は部屋の中に油をいっぱい充填させている状態。火がつかないうちはいいが、仮に何かのきっかけでお金が回り始めた時に銀行がそのお金を使い始める可能性も否定できない。そうすると、デフレ脱却はできるが、インフレを止めにくくなる。貸し出し競争みたいになると、もう日銀がコントロールすることができない。状況は異なるが、例えば、ブラジル中央銀行がインフレ目標を設定して金融引き締め政策を実施しているが、高いインフレ率の封じ込めには成功していない」

　小黒氏はインフレをコントロールする難しさを指摘する。「異次元緩和でなくても、インフレ自体を止めることは難しい。金利を上げればいいという声もあるがそんな単純じゃない」。

　第2次世界大戦後のイギリスが、対GDP比の政府債務が2倍を超えていたが財政破綻しなかった例については、対GDP比で年間平均3.6％に達した「金融抑圧税」を35年間続けることで過剰な政府債務を圧縮した可能性が高い、とのカーメン・M・ラインハートらの研究を紹介して反論する。

　ただ、このイギリスのケースは、日本の現状には当てはまらないという。「イギリスの場合は、あくまで戦費調達が債務の要因だったので、戦争が終わった瞬間に債務の膨張が止まった。でも今の日本の場合は違う。債務が増える大きな要因は社会保障費なので、高齢者がいる限り増え続ける。だから潜在的なマグマはどんどん溜まっていく」

　コントロールできないインフレが起こったら、現在の日本でソフトランディングできる保証はない。小黒氏は「いまの痛み」か、「近い将来のより大きな痛みか」と警告する。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3198241