死中に活を求めよう

人口減少の放置＝日本の死
･･･だから外国から移民を入れましょう、てか？

先にそういう目先の解決策に頼った国々が
今どんだけ苦しんでることか。

そんならいっそ、人口減少を前向きにとらえて、
その結果起こっている事態を活用するしかないのではないか。


土地に値がつかなくなる？

それはいい！これを活用しない手はない。

ところで、ロシアではそんなに金持ちじゃない人も
ダーチャ（別荘）を持っていて、
都会に住んでる人も休日には田舎のダーチャに行って
畑を作ったり、そこで収穫したものを
市場で近所の人と交換したりしていると聞いたことがある。

ソ連崩壊後もロシアで餓死者が出たなんて話をあまり聞かなかったのは、
実はみんなダーチャで作った農作物を貯蔵してたからだという。

ダーチャというのは別荘と訳されるけど、
政府高官や金持ちならともかく、庶民のそれは
山小屋みたいなものだそうである。

移民を入れる前に、日本もこれに見習おう。
田舎の人は都市の人に田舎の土地付きの空家を貸すか売るかして、
都会の人も休日そこに行って、畑を耕して半自給自足したらよい。

東京や大阪の人間の大半が田舎に別荘を持つようになったら、
それだけの人口が定期的に移動するようになるから、
交通機関や社会インフラの崩壊も食い止められる。
地方にも活気が生まれ、お金も多少は落ちるようになる。
子供は自然豊かなところでのびのび育てようと考える夫婦も出てくるだろう。
そうなれば、地方の高齢化にもある程度の歯止めがかかることになる。

東京という大都会で、一見子育てにはいい条件が整っていそうなのに
出生率が日本でダントツに低いのは、
人間が多すぎるので産み控えるってのがあるからではないのか。

もっといえば、
都会の失業者やニートのうち
希望者に農業訓練を行って、
休耕地に入植させるという手も考えられる。

都会の人間を積極的に受け入れるかどうか、
それは各地方の住人の主体的に決断にかかっている。

当然、旧来の住民と新参者との葛藤は避けられない。
土地の文化風習や慣習、ムラ社会の人間関係に馴染めないとか、
そういうのは絶対ある。

そこからくる摩擦を嫌って村ごと緩やかに衰亡の道を選ぶのも、
それはそれで一つの見識といえる。

とはいえ、都会の人に別荘を持ってもらうのは、
外国人移民に入植してもらうよりは
葛藤が少なくて済むのではないか。
なにせ同じ日本人だし。

あえて調子のいいことばかり書いたけれども、
国内だけではどうあがいても真の解決策に結びつかない、などと言って
移民の導入という安易な、しかし副作用が強烈な劇薬処方に頼る前に、
まずは国内だけでどうにかこうにか
あがいてみるべきではないだろうか？



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■高齢者の“経済成長不要論”は無責任…人口減少の放置は日本の死を招く
(NewSphere - 12月06日 12:31)

　衆院選の投票日を14日に控え、各党・各候補者の動向が連日報じられている。NewSphereでは海外報道に加え、あまり報じられないが重要な日本の長期的課題について扱っていきたい。人口減少が進む一方の日本に対し、移民受入の必要性を説く、毛受(めんじゅ)敏浩氏（日本国際交流センター執行理事）のオピニオンを掲載する。

◆深刻化する人口減少

　日本の最大の課題として、人口減少が浮上している。人口減少は、人手不足、地方都市の衰退など、社会に様々な影を投げかけている。

　日本の人口減少は始まったばかりであり、まだ本番を迎えていない。2013年の人口減少は24万人にとどまっている。国立社会保障・人口問題研究所の2012年の報告書によれば、オリンピックを迎える2020年には60万人、2030年には80万人が毎年減少する。年代毎に見ると、2030年代には830万人、2040年代には920万人と、10年間に1000万人近い大激減となる。

　問題はその内訳だ。若者の数は減り続ける一方で、高齢者は増加を続ける。日本では少子化によって毎年、500を越える公立の小中高校が廃校となる状況が続いている。一方、2035年には、85歳以上の高齢者の人口は1000万人に達する。2025年には介護人材が100万人足らなくなるといわれるが、高齢者へのケアの問題は序の口に過ぎない。

◆女性と高齢者、地方創生

　人口減少に対して、これまで政府は、女性と高齢者の活用で対応可能と主張している。しかし、それだけで大丈夫なのだろうか？将来の人口激減を考えれば、十分なはずがない。

　個別にみてみよう。政府は女性の社会進出を促進することを目的として、保育所の設置を目玉としている。女性が働きやすい環境の整備は重要だが、その一方で、介護のために離職する女性は年を追うごとに増えている。政府の政策は自宅介護を前提としているためだ。介護を必要とする高齢者が急速に増える中、女性の労働力の急拡大は望めないとみるべきだ。

　また、子どもの数を増やすためには、単に保育所を増やせばよいというものではない。「独身のほうが気楽でよい」、「結婚したいが実現できる環境にない」、「結婚はしたが教育費など子どもを産み育てる経済的余裕がない」など個人の価値観にかかわる様々な課題があり、一朝一夕に解決できるものではない。

　そもそも、人口の多い団塊ジュニア世代は出産期を終えて40代に入り、20代から30代の出生適齢期の女性の数は今後減少が続いていく。仮に出生率が多少増えても、子どもの数は減少が続く。

　高齢者はどうだろうか。高齢者の世代人口に占める労働人口の割合は、今の時点ですでに欧米のどの国よりも高い水準に達している。日本の高齢者は、脆弱な年金制度もあって、他国以上に働いているのである。高齢者の労働力の増加は想定できるものの、体力、気力的に限界のある彼らに過大な期待をすることは、そもそも無理があるというべきだろう。

　では、政府が進める地方創生はどうだろうか。出生率が低い東京から地方に人口を移転することで出生率を高めるとともに、地方都市の荒廃に待ったをかけようというものである。

　政府は地方創生に本腰を入れようとしているが、そもそも地方の自立的な取り組みが必要であり、政府主導では持続可能ではない。さらに、これまで地方の活性化は何十年にわたって各地でありとあらゆる取組みがなされてきたが、成果は限定的だ。地方創生についての万能薬はないと考えるべきだ。

　地方では高齢化と人口減少で地域おこしの人材も枯渇する傾向にある。地域ごとには注目すべき事例がないわけではないが、あくまでも点としての活動である。仮にうまくいく地域があったとしても、過疎化が深刻化する大半の地域は取り残される。華やかな活性化の事例が脚光を浴びる一方、1700ある市町村の大多数の地域は衰退を続け、合併の道をたどると考えるのが現実的だろう。

◆人口減少は仕方がないですむのか

　一方で、高齢者を中心に、「日本はそれでなくても人口過密国家だ。人口が減ることでより過ごしやすい住環境が生まれる。」「過当競争で日本人は疲れている。ものの豊かさより心の豊かさを追求すべきで、経済成長一辺倒から脱皮すべきだ」との意見がある。

　確かに、人口が減っても、社会インフラがそのまま維持されれば問題はないかもしれない。しかし、これまで提供されたさまざまなサービスは、人口減少によって日本から消えていく。例えば、全国で廃止される鉄道網は2000年から2012年の間に35路線、674kmに及んでいる。廃止されるバス路線に至っては毎年、2000kmに上る。今後、人口減少が加速化すればこの傾向は一層深刻化し、日本人の生活の利便性は急速に失われていくだろう。人口減少とは、今まであったサービスが徐々に消えていくということだ。

　新幹線が止まる駅が限界で、それ以外の地域は寂れ、土地の価格もつかなくなるだろう。まさにゴーストタウン列島に日本はなっていく。最後には、高齢者ばかりの日本に見切りをつけて若者が日本を見捨てて海外に移民に行く時代も来るかもしれない。

　また、残念ながら日本は経済成長を義務づけられている。1000兆円を越える国の借金があるからだ。人口が1億人を切り、また経済成長が止まると、国債を返す可能性がなくなってしまう。そうなると、財政破綻（国家の死ともいえる）が現実のものになる。

　

◆出口はどこにあるのか？

　2014年11月に政府が経済財政諮問会議の下に設置した「選択する未来」委員会の最終報告では、「50年後においても実質国内総生産(GDP)成長率1.5〜2%程度を維持する経済を目指す」としている。その前提として、9割の若者が結婚し、2人超の子供を育てる状況が実現すること、技術革新などで生産性の上昇率を世界トップレベルに引き上げること、となっている。常識的に考えれば、とうてい不可能な前提ではないだろか。また仮に1億人を維持できたとしても、現在より22％も人口が減ることを意味する。そうなればGDPも減少すると考えるのが自然だろう。

　では出口はないのか。決定策はないことを自覚したうえで、唯一残された有力な手段がある。それは移民の受け入れである。

　シンガポールの出生率は1.2と日本の1.43より低い。にもかかわらず、国の人口は増加し、経済成長が続くと予想している。現在531万人の総人口は、2030年には最大で約3割増の690万人と見込まれる。それは移民の受け入れ政策をしっかりと組み込むことで国の成長戦略を考えているからである。

　これから加速度的に人口減少が進む日本。国内だけではどうあがいても真の解決策に結びつかない。そうであれば外国人をどう受け入れ、彼らとどのようにウィンウィンの関係を築いていくかという課題に真剣に取り組むべきだ。

・著者：

毛受(めんじゅ)　敏浩　（公財）日本国際交流センター　執行理事
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=196&from=diary&id=3173728