〉確かに移民に苦労している国は多いが、移民受入れを一切やめるという国はない。
伝統的に寛容を重んじ、文化多元主義をとったオランダも、
中央集権とフランス文化至上主義が強いフランスも
どちらも移民の統合に失敗して苦労してるわけだけど･･･。
特にフランスなんて、何年か前に全土で移民の大暴動があったろ。
移民排斥を訴える極右政党の国民戦線が国会で議席を獲得したろ。
あれを見ても、社会の底辺に押し込められている移民の不満と、
移民に対する土着フランス人の不満との矛盾葛藤が
どれだけ深刻かがうかがい知れるではないか？
EUの富裕な国では移民がきて苦労して、
ポーランドみたいな貧しい国では国民、特に元気な若者が
移民や外国人労働者として流出して
地域がなりたたなくなって苦労している。
入れる方も地獄。送り出す方も地獄。それが移民。
移民をやめないんじゃなくて、やめられないんじゃないのかな？
麻薬と同じで。
外国人労働者という安価な労働力の魅力に取りつかれて、
一度それに依存する経済構造ができあがると、
もうそれをやめることはできなくなる。
いわゆる３Ｋ、４Ｋ労働を
ひとたび外国人労働者に依存するようになると、
旧来の国民はもうそれをやりたがらない。
しかし外国人労働者だって、
別に好きこのんでそういう仕事をやりたいわけではない。
ひと財産作って帰国して故郷に錦を飾るというのでなく、
移民としてその国に定住することにしたならば、
今度はそこでもう少しいい仕事につきたいと願い、
社会的地位の上昇をめざすのは、理の当然だろう。
そうなると、
「移民は３Ｋでもやってろ」という旧来の国民、特にその底辺と、
社会的上昇を目指す移民との間で、
「３Kよりはちょっとマシな仕事」の奪い合いが起こる。
一方、旧来の国民も元移民もやりたがらなくなった３K労働は、
結局誰かがやらなければならないわけだが、
それは結局、新しい移民を受け入れることで解決される。
しかしその移民も、
しばらくすると社会的上昇を目指して･･･という
ことがまた繰り返される。
逆に、社会的上昇に失敗した移民は、
貧困層化して社会の底辺を構成する。
覚悟して来た移民一世はまだいいとしても、
新天地で生まれた二世三世は、
もはや父母や祖父母の国には帰るすべもないのに、
生まれ育った国では受け入れられず、
チープレーバーに甘んじることを要求されて、
不満と怨念を鬱積させることになる。
社会的上昇の道は半ば閉ざされ、多くは貧困にあえぐので
必然的に犯罪に手を染める者も多くなる。
一方、近代民主国家としては、
そういう移民にも福祉を提供しないわけにはいけない。
この負担が国や地方の財政を圧迫する。
旧国民の側からすれば、
犯罪者予備軍でろくでなしの余所者を
「おれたちの」税金で養ってるとしか映らない。
そうすると、国全体としては、
経済構造的に移民の受け入れをやめられないが、
国内では慢性的な旧来住民と移民の葛藤が続く事になる。
それはあたかも、一旦シャブに手を染めた者は、
シャブを止めると禁断症状に襲われるので、
辛抱できなくてまたシャブに手を出すようなものだ。
日本の移民受け入れが遅れているのは
むしろもっけの幸いである。
移民受け入れに手を出してはならぬ。
移民の受け入れを進めるくらいなら、いっそ
可能な限りロボットを導入して無人化を進めるべき。
――――
■財政再建のためにも、移民受入が必要 治安や雇用に関する誤解をとき、
ドイツに学ぶべき
(NewSphere - 12月06日 12:31)
衆院選の投票日を14日に控え、各党・各候補者の動向が連日報じられている。NewSphereでは海外報道に加え、あまり報じられないが重要な日本の長期的課題について扱っていきたい。人口減少が進む一方の日本に対し、移民受入の必要性を説く、毛受(めんじゅ)敏浩氏（日本国際交流センター執行理事）のオピニオンを掲載する。
◆移民受け入れなしで持続可能か？
これからの人口減少は、日本にとってまさに国難といえる。このままいけば、2050年には日本の人口は約9700万人にまで減少すると予測されている。
一方、政府は、50年後に移民の受け入れを前提とせず1億人を維持し、成長率2％を達成するという目標を掲げている。1000兆円を超える国債を返済するためには人口1億人は死守しなければならないが、これは現実的だろうか。
1億人を維持するためには、2030年には出生率を2.07まで上昇させることが必要となる。出生率2.0以上を達成している先進国はアメリカ、イギリス、フランスの3ヶ国だが、いずれも移民受入れ国である。世界で高齢化の先頭を走る日本であるが、政府は移民受入れなしに出生率の大幅上昇は可能だという。
実現性より政府にとって不都合な予想を公表したくないという思惑が感じられる。政治家は将来人口の深刻さを知りながらも、国民に不人気だからと移民の議論を避けているが、極めて不誠実な対応ではないか。
◆欧州の移民受け入れの実態
日本では一般に、ヨーロッパは移民受入れに失敗したと考えられているようだ。確かに移民に苦労している国は多いが、移民受入れを一切やめるという国はない。
例えばドイツでは、1950年代以降、トルコや南東欧から一時的な労働者を呼び寄せた。しかし、次第に彼らは家族を呼び寄せドイツに定着するようになったものの、政府は移民とは認めなかった。そのため、ドイツ語教育の不備や待遇の面での格差が広がり、そのため現在も大きな課題となっている。
しかし2005年、ドイツは彼らを移民として正式に認め、ドイツが移民国家であることを宣言した。その結果、移民法が導入され、移民に900時間のドイツ語教育を義務付けるなど、彼らをドイツ社会の構成員として育成する取り組みを始めた。今ではドイツ国民の5人に1人が移民の背景を持つといわれ、不可欠な存在として社会を支えている。
さらに2014年には前年より15％増の44万人の移民を受け入れた。2013年にはブルーカード制度を導入し、大卒の移民をEU以外からも積極的に受け入れる方針転換を果たした。またドイツ各地では能力のある移民を積極的に受け入れようと「ウエルカムセンター」が設立されるようになった。こうした取り組みの背景には日本と同様に少子高齢化によって人口減少と経済縮小の懸念があるからだ。しかし、日本と違って果敢に移民受け入れを実行することで問題を克服し、ヨーロッパの中心国としての地位を保ち続けている。メルケル首相は「今日のドイツはまさに移民に対してオープンな国である」と明言している。
高齢者に対しても移民は重要な意味を持つ。筆者は11月、ドイツの首都・ベルリンを訪問した。その際、痴ほう症の父親を持つドイツ人女性は、ポーランド出身のヘルパーが住み込みで父親の介護をしてくれていること、過疎地域では移民の医者や看護師によって地域医療が維持されていると話してくれた。
◆移民受入れ反対論を検証する
移民受け入れについては根強い反対論があるが、そのいくつかを検証してみよう。まず、犯罪が増加するという意見である。これは、移民は途上国の最底辺の人々であり犯罪予備軍だ、という偏見からくるものだ。しっかりした移民制度がないことによってそうした問題が発生することはあっても、選別の上で受け入れた正規の移民について心配する国はない。
例えばシンガポールでは人口530万人のうち、外国人労働者は134万人と全体の4分の1を占める。肉体労働者の数はほぼ100万人と大半を占めるが、極めて犯罪率が低いことで知られる。
移民をどこの国から、どのような資格を持つ人材を、またどのような条件によって受け入れるかを決めるのは当然、日本政府である。日本と良好な関係にあるASEAN諸国などから、日本語の習得意欲の高く良質な人材を前提とした受入れを行うべきである。
次に、移民が職を奪う、というのはどうだろうか。そもそも現状を放置すれば日本の若者の数は減り続けるので、人材不足によって発展が阻害されたり、あるいは倒産するという企業が増えるだろう。その意味では、不足する人材を補うために移民を受け入れる限り、日本人の職を奪うということは起こらない。
それを担保するための移民受け入れの仕組みがある。日本人ではその職が埋まらないことを確認する労働市場テストを行った上で、不足する人材を海外から確保するという仕組みである。韓国では外国人労働者の受け入れに際して、労働市場テストを導入している。日本国際交流センターでは本年10月「技能外国人安定雇用制度」を政策提案したが、この制度も労働市場テストを前提としている。
◆移民を受け入れないとどうなるか
人口減少によって人手不足は長期化していく。日本が移民政策を構築しなければ、深刻化する労働者不足によって、非合法のルートから外国人の入国が増加し、定住化が進む可能性がある。人口減少を乗り切るには、既存の政策だけでは不十分で、中長期の視点から日本にとって望ましい人材を人数、資格などを限定した上で受け入れる移民政策の立案ことこそが必要だ。
・著者：
毛受(めんじゅ) 敏浩 （公財）日本国際交流センター 執行理事
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=196&from=diary&id=3173729
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