財務省が狙う未来の学校の姿を想像してみたよ

ぶっちゃけ、狙いというほど大したことは考えてなかろう。
先生の数を減らして人件費を浮かせたいって事だけで。

しかし、もし仮に、
学校で財務省的発想を貫徹するならば、
一クラス40人とかしゃらくせえ、
いっそクラス担任教師なんか全部やめちまえ、
というところまで行き着くだろう。

そうしたら間違いなく、学校のありかたもすっかり変わる。

純粋に技術的にはもう充分可能だと思うんだよな。

各教室の前には大画面を設置して、
どこかのスタジオで収録した、
各学年の各科目ごとの同一の授業を全国一律に配信する。
極論すれば、カメラの前で各学年各科目の授業をする先生だけ
いたらいいという話になる。

そして生徒一人ひとりにICカードを配布しておき、
教室の入口に置かれた読み取り機に１秒ほどカードをかざして
「ピッ」と鳴らすだけで出席記録がつくようにする。

授業は所定の時間になると自動で始まる。
間に合わなかったらもちろん遅刻。
欠席や遅刻が多ければ当然評価に響く。

テストの時には
センターから電子メールで問題を配送してきて、
それをパソコンかスマホで受信して、
回答することになるだろう。

点数や出欠や遅刻その他の記録は一括管理され、
人間の裁量が入る余地なく機械的に成績が算出される。

そういう風にして成績を集約したら、
その生徒が全国で何番になるかとかいうような、
客観的な実力評価は今よりもっと簡単になる。

生徒からの質問は、
センターに赤ペン先生的な人を置いて、
メールか何かで常時受け付けて回答する仕組みにする。
これも日本全国で数百人くらいいれば済むだろう。


前々から通信教育というのがあるし、
今では遠隔教育とかeラーニングとかいうのも発達している。
ここまでいったら、もう学校に担任の先生は要らない。

このシステムを導入したら、人件費などはとことん削れる（はず）
最初に相応の設備投資が必要だが、
先生をクビにすれば人件費が浮くから、
充分おつりが来ると思われる。

校長先生のほかには、
警備員と事務員と
設備の維持管理および清掃を行う用務員、

それに、強いていえば、
遠隔教育では教えにくい体育などを教える
専門の先生くらいがいればいい。
専門の先生は時間を調整して、
近隣の数校を掛け持ちすることになるだろう。

生徒指導などというまどろっこしい事はしない。
学校中に監視カメラを設置しておき、
学校内での暴力行為、破壊行為、いじめについては
監視カメラの映像を証拠として、
犯罪として犯人を即座に警察に訴える。

校長先生の主な仕事はそれである。


問題は、もうそこまでいったら
果たして学校という場所に何の意味があるのか、
そんな学校がいいと思うのか（あるいは、子供を通わせたいと思うか）
そういうところまで問われるということである。

もしこういう学校ができたら、
財務省の役人には子供をそこに通わせるよう義務付けるべきだ。

もっといえば、
そもそも学校に来なくてもいいじゃん、
外人の先生とテレビ電話で英会話授業するみたいに、
テレビ電話を使って講師の先生とマンツーマン授業とか
やったらいいじゃん、

という話になる。


ここでおれも、
赤ペン先生じゃなくて財務省のお偉いさんに
ひとつ質問したい。

「財務省はいったい、学校とか教育というものを
　何だと思っているんですか?」

―――――
■「40人学級に戻すべき」財務省の本当の狙いは？
(THE PAGE - 11月10日 11:10)

　公立小学校1年生で実施されている35人学級を40人に戻すよう財務省が提案したことが、論議を呼んでいます。Yahoo!の意識調査では投票した13万人のうち「40人学級に戻すべき」30.9％に対して「35人学級を続けるべき」69.1％と35人学級維持派が圧倒的。35人学級の維持を求めて東京都品川区の保護者が募ったインターネット署名には1万7500人の賛同が集まっています（同8日現在） 。ただし同省の主張には、35人学級か40人学級かという問題以外の、別の意図も透けて見えます。

データの読み方が「効果」の有無を左右
　国の財政や予算について検討する「財政制度等審議会」の財政制度分科会に財務省主計局示した資料（10月27日）によると、文部科学省が概算要求資料として示した13年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について、▽少人数学級を推進するための加配措置（1万500人）の政策効果が認められない、▽文科省は小学校のチームティーチング（TT）と中学校の習熟度別指導で平均正答率が向上したというが、同じ基準に立つなら少人数学級の平均正答率は悪化したと評価せざるを得ない――と指摘。

　さらに、小学校生活になかなか適応できずさまざまな問題を起こす「小1プロブレム」の解消のため11年度に40人学級から35人学級に引き下げたことに対して、12年度はむしろ小学校のいじめや暴力行為に占める1年生の割合は少し増加しているとして、「明確な効果があったとは認められず、厳しい財政状況を考えれば、40人学級に戻すべきではないか」としています。40人学級に戻した場合には教職員数を4000人減らすことができ、約86億円の財政削減効果があるといいます。

　ただ、こうしたデータをめぐる議論には、幾つかの疑問が浮かんできます。

　そもそも全国学力テストは毎年の出題レベルが一定ではないため、いくら過去との比較ができるようにしても（文科省資料では平均からどれだけ離れているかを相対的に示す）、改善したかどうかの決定的な証拠とはならないこと。いじめの件数は04年度から「発生件数」ではなく学校がどれだけ認知したかの「認知件数」に改められており、12年度は前年の大津市中学生いじめ自殺事件の社会問題化を受けて再調査など丁寧な把握が行われた結果、小学校全体で認知件数が前年度の3.5倍になるなど単純な比較ができないこと――などです。

　内田良・名古屋大学大学院准教授（教育社会学）も、「発生件数」である不登校が小1で減っていることと比べて、35人学級にしたことでいじめや暴力行為が「ちゃんと教師の目にとま」ったということであり、「『35人学級に効果あり』を意味する」と結論付けています（Yahoo!ニュース個人）。

　ただ、そうした個々のデータ解釈の是非はあまり問題ではないかもしれません。肝心なのは、財務、文科両省が例年、概算要求をめぐって自分たちに都合の良いデータと解釈を示しながら応酬するという「空中戦」を繰り返していることです。

省庁間で駆け引き　政策論議は置き去り

　そう考えると、13年度全国学力テストのデータで効果をめぐって財務省が反論する意図も見えてきます。

　13年度調査は、10、12年度（11年度は東日本大震災により調査を見送り）の抽出調査・希望利用方式から悉皆(しっかい)（全数）調査方式に戻したことをきっかけに、「きめ細かい調査」として詳細な調査と分析が行われました。文科省はその速報値を根拠に14年度概算で、期間中に計3万3500人の教職員定数改善を図る「教師力・学校力向上7か年戦略」を要求。結局は年末までの予算折衝でゼロ査定となったのですが、15年度概算では「授業革新」や「チーム学校の推進」を理由に10年間で計3万1800人を改善する「新たな教職員定数改善計画（案）」と形を変えた要求をしています。

　一方の財務省はここ数年、▽小中学生一人当たりの公財政支出は国際的にみても十分手厚い、▽子どもの数の減少ほど教職員数は減っていない――といった主張を繰り返し、対GDP比で経済協力開発機構（OECD）中最低レベルとされる公財政支出の低さを指摘し続ける文科省に反論しています。今回の財政審資料でも、文科省概算要求のもう一つの目玉である幼児教育の段階的無償化（事項要求）の財源として、教員給与の優遇分解消（国負担220億円）とともに、小1を40人学級に戻して生み出す分を充てることを提案しています。

　財務省の「40人学級」主張によって、文科省は防戦に傾注しなければならなくなります。逆に財務省にとっては、たとえ主張が通らなくても、定数改善計画をけん制することで国の財政を抑制しつつ、幼児教育無償化に色をつけるという政権の要請にも一定応えることができれば「勝ち」と言えるでしょう。

　しかしそうした省庁間の駆け引きをよそに、エビデンス（根拠）に基づいた将来目指すべき公教育像とそのための条件整備という本来なされるべき政策議論が一向に深まらないのが残念に思えてなりません。

（渡辺　敦司／教育ジャーナリスト）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3134082